訪日外国人に対しては原則10％の消費税が免除されより安く買い物が出来たが、この制度が来月1日から改正される。従来は商品購入時に諸費税が免除されていたが、来月からは購入時に消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で商品の持ち出しを確認後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わる。変更の理由は横行する不正への対抗策。日本を出国した人の免税品購入額が年間6000億円を超えた3年前、1億円以上の購入者が374人いたが、この内57人を検査したところ購入した商品を確認できなかった人が56人に上り滞納額は約18億5000万円にもなる。1億円以上の購入者の大半が安く買った商品を国内で転売し利ざやを稼いだ可能性がある。免税制度は商品を国外へ持ち出すことを条件に消費税を免除されているので、本来納められるはずの消費税が未納ということになる。不正転売を防ぐためのリファウンド方式は多くの国で採用されている。リファウンド方式の導入により購入時の価格が上昇し旅行者の消費が冷え込まないか影響を見守る必要がある。