今年1月に大統領就任イベントで打ち上げられた色鮮やかな花火。アメリカで消費される花火の97%は中国製だという。430社以上の花火企業が集まる世界最大の花火生産地の瀏陽市は、業者からはトランプ関税による経済悪化を懸念する声があがっている。これまでトランプ政権が中国に対し相互関税を発表すると中国も対抗措置をとり、互いに一歩もひかない展開に。現在中国のほとんどの商品に145%の関税がかかる事態となった結果、アメリカ向けの花火の価格は8000円から2万円になっている。売上の6割がアメリカ向けの花火工場。生産は2月から始まったが相互関税50%の引き上げでアメリカへ輸出停止に。そのため本来アメリカに輸出される花火は、倉庫に眠る事態になりアメリカ向けは独自規格があり、他国にも輸出できない。その在庫総額は2000万円。注文停止は最大4億円に。関税戦争が長引けば誰の得にもならないという。工場では今後長引くようならば割引して国内販売に切り替えて在庫を処理するしかないという。