大分県が被災者の支援体制を強化するため、NPOなどとの調整を行う連絡会議を立ち上げ、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行う災害ケースマネジメントの取り組みを新年度進めていくことがわかった。災害ケースマネジメントは、おととし国の防災基本計画の中で自治体の努力義務として位置づけられていたが、全国的に支援の仕組み作りが進んでおらず、去年の能登半島地震では災害関連死を防ぐための課題となった。連絡会議は、県内外のさまざまな支援者との情報共有や調整を行うためのもので、平時から連携を深めることで、支援体制を強化するねらいがあるという。新年度に研修会などを実施し、市町村などの職員に災害ケースマネジメントの手法に対する理解を深めてもらう予定だという。県は、関係者が連携することで、きめ細やかな支援を継続できる体制を確立し「災害関連死ゼロ」を目指したいとしている。