大分県が被災者の支援体制を強化するため、NPOなどとの調整を行う連絡会議を立ち上げ、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行う災害ケースマネジメントの取り組みを新年度進めていくことがわかった。災害ケースマネジメントは、おととし国の防災基本計画の中で自治体の努力義務として位置づけられていたが、全国的に支援の仕組み作りが進んでおらず、去年の能登半島地震では災害関連死を防ぐための課題となった。連絡会議は、県内外のさまざまな支援者との情報共有や調整を行うためのもので、平時から連携を深めることで、支援体制を強化するねらいがあるという。新年度に研修会などを実施し、市町村などの職員に災害ケースマネジメントの手法に対する理解を深めてもらう予定だという。県は、関係者が連携することで、きめ細やかな支援を継続できる体制を確立し「災害関連死ゼロ」を目指したいとしている。
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「災害ケースマネジメント」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月30日放送 10:05 - 10:50 NHK総合
- 明日をまもるナビ（明日をまもるナビ）
- 鳥取県の災害ケースマネジメントについてトーク。入江聖奈は制度があっても知らないこともあると思うので行政側から歩み寄ってくれるのは助かると思うとコメント。災害ケースマネジメントは宮城県など他の地域で行っているところもあるが自治体で制度化したのは鳥取県がはじめてだという。また、新たな取組として被災前に災害ケースマネジメントの体制を整えることをはじめている。 […続きを読む]
- 2024年3月15日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 公明党の山本香苗による質問。山本議員は能登半島地震の被災者支援について、石川県では災害ケースマネジメントが状況を把握しているが人材が不足していることや、配慮が必要な被災者には災害派遣福祉チームDMATが対応すべきだと指摘し、DMATの活動対象を避難所以外にも拡大して欲しいと要望。武見厚労相は「災害の対応を踏まて、被災した方々への支援が行き届くよう必要な方策を[…続きを読む]
- 2024年3月12日放送 4:00 - 4:10 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 日本社会はハード整備は得意だが、被災者支援は得意ではない。理由の1つは災害を社会的課題と捉えた際の特殊性。2つ目は基本的な支援者が行政、特に地方自治体に限定され、ハード復旧が重視されていること。災害対応における基礎的な役割分担は1947年にGHQの影響の元で成立した災害救助法によって決まったと考えられる。
少子高齢化が進む東北地方を襲った東日本大震災以降は[…続きを読む] - 2024年3月6日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代誰も取り残されない復興へ 東日本大震災から13年
- 石川県では被災者データベースの構築が進められている。被災者一人ひとりの情報を一元的に把握しようとするこれまでにない取り組みという。災害ケースマネジメントは東日本大震災を契機に日本でも広がり始めている。
- 2024年3月1日放送 23:35 - 23:45 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 能登半島地震から2か月が経過したが、被災地では1万人を超える人たちが避難生活を送っている。インフラ復旧などに毎日8000人が入っているが、宿泊施設が不足しているため、現地に滞在できる人数は限られている。石川県は仮設宿泊施設の整備を計画しているが、家屋解体を本格化すると不足が一層深刻になるという。現在、ボランティアの支援が先細り、珠洲市では炊き出しを申し出るN[…続きを読む]
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