災害公営住宅では自治会のなり手不足に悩んでいる。被災3県では最初からずっと自治会長を務めている人もいるという。また65歳以上の役員も多く多岐にわたる仕事の負担は大きい。岩手大学・船戸義和客員准教授は自治会以外にも役目を分散するべきだと指摘している。大船渡市の災害公営住宅「県営みどり町アパート」では3年前から住民に仕事を手伝ってもらい、少額の謝礼を出す取り組みを行っている。住民も交流の機会にもなり楽しんで手伝っているという。能登半島地震の被災地でも災害公営住宅の建設が検討されているが、13年後に同じ課題に直面しないよう考えていく必要がある。
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「災害公営住宅」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年7月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！PICK UP NEWS
- きのうで熊本豪雨から発生から4年となった。球磨川や支流が反乱し、災害関連死を含み67人が死亡、2人の行方が今もわかっていない。21人が犠牲となった人吉市では、10時のサイレンに合わせ多くの人が黙祷を捧げた。ことし4月に就任した木村知事も人吉市や球磨村を訪れ、犠牲者に花を手向けた。この1年で県内には災害公営住宅が相次いで完成し、仮住まいを続けている人は217世[…続きを読む]
- 2024年3月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本東日本大震災 13年
- 震災の津波や地震で家を失ったり、原発事故で避難を余儀なくされたりした人が入居する災害公営住宅は、岩手・宮城・福島の3県で最大3万戸近くが整備された。NHKの取材によると、住宅内で誰にもみとられずに亡くなった、「孤立死」は、去年12月末までに少なくとも合わせて355人に上った。入居者の高齢化も進み、去年12月末の時点で、災害公営住宅の65歳以上の高齢者の割合は[…続きを読む]
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