東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょうで15年。県内では復旧・復興事業が完了した一方、被災地では高齢化が進んでいて、その教訓をいかに後世に伝えていくのか課題となっている。2011年3月11日に起きた東日本大震災で、最大7メートルに迫る津波が押し寄せたとみられる北茨城市。津波で5人が亡くなり、1人がいまも行方不明となっている。大津漁港ではけさ、震災を経験した市民から「あの被害の記憶を忘れることなく、災害に備えたい」といった声が聞かれた。15年前の震災で県内では日立市など8つの市で震度6強の揺れを観測。地震と津波で24人が亡くなり、1人が行方不明のままで、避難生活で体調が悪化するなどして亡くなる震災関連死は42人にのぼっている。県は震災からの復旧・復興事業として、これまでに総額で約4250億円をかけ、沿岸部への防潮堤の整備や、道路や施設の復旧、橋の耐震化などを進め、おととしまでに完了した。北茨城市内の5か所には、災害公営住宅が震災の後、4年をかけて計144戸整備され、津波で家が流されるなどした被災者が入居した。災害公営住宅は当初すべて入居していたが、この15年で50世帯以上の被災者が退去するなどした。先月末の時点で入居しているのは89世帯で、その4割近くは70歳以上の単身世帯となっている。