激甚化する災害への対応が課題となる中、政府は石破総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする防災立国推進閣僚会議の初会合を開いた。石破総理は本格的な冬を前に内閣府などの職員を能登半島の被災地に派遣し、現地のニーズを聴きながら避難所の環境改善に取り組むよう指示した。また災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置に向け、新たに有識者会議を設けて準備を進める考えを明らかにした。さらに国の体制強化や被災地での福祉支援の充実、それにボランティアとの連携促進などのため来年の通常国会に災害対策基本法や災害救助法の改正案を提出する意向を示した。