おととい熊本県で震度7の揺れを観測した地震を受けて県はきのう緊急会議を開き、国などからの支援要請に迅速に対応できるよう準備を進めることを確認。会議では部活動の遠征などで九州にいた県立・市立の高校計4校の生徒・教員などにけがはないことや、九州に事業所などがある県内企業27社の従業員にけがはなく建物などに大きな影響はないことが報告された。今後の支援として被災地で医療活動を行うDMATと心のケアを行うDPATは、要請があれば出動・派遣できるよう待機していることも報告された。熊本県からの要請を受けて県が備蓄するペットボトルの飲料水を提供する準備を進めているという。