離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした民法などの改正案。きょう、一部修正したうえで衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ現在の単独親権に加えて、父と母、双方に親権を認める共同親権を導入するとしている。そして、父と母の協議によって、単独親権か共同親権かを決めて、合意できない場合は、家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断する。裁判所がDV（ドメスティックバイオレンス）や子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となる。導入に賛成の立場を取る親子の面会交流を実現する全国ネットワーク代表・武田典久さんは「離婚したあとも子どもと関わりたいと思っている人たちが養育に責任を持つことができる制度で、衆議院で可決されたことは喜ばしい」と評価している。また、「配偶者に無断で子どもを連れ去られ、親権を取られるという問題も、一定程度解決するのではないか」とも話している。一方、反対の立場を取る和光大学・熊上崇教授は「精神的、経済的なDVや物的証拠がない場合は、裁判所が適切に判断せず共同親権になるおそれがある」と述べている。さらに、「差し迫った場合を除いて、子どもの進学や転居などには、双方の親権者の合意が必要。合意を盾に、同居する親がもう一方の親に支配されるおそれがある」などと主張している。きょうの採決では、自民党の野田元総務大臣が起立せず反対した。本会議のあと、野田氏は「法律を作る側としては、調理されていないものをお出しするような感じだ」などと述べた。改正案を巡っては、離婚する際に、父と母がDVなどを理由に対等な立場で協議できず、共同親権を強制させられるおそれがないか、懸念が出たことをなどを受けて、付則を修正。共同親権を選択する際に、父母双方の真意によるものか、確認する措置を検討することなどが盛り込まれている。