GMOはサイバー攻撃に関連し対応を進めてきた結果、午前4時ごろ“攻撃者側のサイトのドメインが停止され、アクセスできなくなったことを確認した”という。きのう攻撃者側が公開したとみられる声明では、真偽はわからないが1人の情報が公開され、“順次毎日正午に公開を進めていく”とされていた。GMOの熊谷社長はXに投稿し、「情報が公開されたとされる被害者の家族の元を幹部が謝罪に訪れた」と明かした。GMOの不正アクセス問題をめぐっては、警視庁が不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査。警視庁はきのう“個人情報”を公開された被害者にも接触していて、話を聞いているという。捜査関係者によると、GMOが警視庁に「不正アクセス被害があった」などと相談したのは今月22日で、その2日後には「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請していた。こうした中、きのう正午までに約1億6000万円の身代金をGMOに要求していた攻撃者側に対し、GMOは「金銭の要求には応じない」と反応してきた。身代金の要求期限正午を前に、GMOは利用者に向け対策を提示。正午の期限前にデータをバックアップ。その後はパソコンを一切ネットワークにつながないよう、ホームページでお願いがなされていた。そして迎えたきのう正午、攻撃者を名乗る人物が声明を発表。公開されたサイトには「被害者 第1号」という文字があり、氏名や住所、電話番号、口座情報、家族に関する情報までが掲載されていた。個人情報とみられるものを公開した理由について、攻撃者側は「GMOはいまだに我々の要求を拒否し、責任を回避しようとしている。それどころか、顧客の関心を別の方向へ逸らそうと画策している。我々は、口先だけのことは言わない」と主張。GMO側は「公開された内容については、現在確認を進めております。その中には、事実と異なる内容が含まれるおそれがあります」としている。さらに個人情報が公開されたとみられるサイトにアクセスした人の情報は「攻撃者に取得される」として、閲覧したり拡散したりしないよう求めている。GMOは公開情報に自身の情報が含まれていることが確認された利用者には、一律で支払うとされた5000円とは別に、上限300万円の見舞金を支払うと発表。また「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」として有力な情報に対しては、総額100万ドル（約1億5000万円）を上限に懸賞金を支払う方針で、きょう正午から受付を開始している。