今日から運用が始まった熱中症特別警戒アラートは、気温や湿度などから算出する暑さ指数の予測値が、すべての観測地点で35以上となった都道府県を対象に環境省が発表する。暑さ指数が33以上と予測される地域に発表される熱中症警戒アラートの一段上に位置付けられ、人の健康に重大な被害が生じる恐れがある、過去に例のない広域的な危険な暑さが想定されている。これまでに特別警戒アラートの該当となる暑さとなった事例はない。特別警戒アラートが発表された都道府県では、熱中症を予防する行動の徹底のほか、自治体は公共や民間のエアコンが効いた施設をクーリングシェルターとしてあらかじめ指定し、発表された場合に解放することが求められている。また、学校の校長や経営者、イベントの主催者などの管理者は、熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止、リモートワークへの変更などの判断が求められることになる。