政府が物価高対策として検討している電気・ガス料金の支援について。関係者によると、来年1月から3ヶ月間、電気・ガス料金の補助を合わせて6000円程度出すことで、最終的な調整が進められているとのこと。また、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りをするとのこと。続いて、最低賃金について。石破政権は2020年代に全国平均1500円へ引き上げを目標を掲げていた。高市総理は「いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と答弁。質問した古賀議員は「事実上の撤回と言わざるを得ない」と指摘した。また政府は、総理と閣僚に上乗せされる給与を支給しないことを決めたが、そのことについて「国民の給与を上げていかないといけないなかで、給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。」などと質問。高市総理は「閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引き上げなどは認めております」などと答弁。そして、国民民主党が求めている年収の壁を178万円に引き上げることについて問われると、高市総理は「方向性は同じでございます。」などと答弁した。食料品に限った消費減税について、「選択肢として排除するものではございません」などと話した。
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「片山財務相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
- 斎藤裕司さんのドル円予想レンジは、158.50～160.00円。斎藤さんは「7月末の日米為替介入は11兆円規模とみられ、資金源が無限ということはありませんね。数字だけを見るとこれまでのペースではいずれ底が尽き、日本の外貨準備だけで解決する話ではありません。日本の預金残高だけを減っていくというペースだけで介入を計算するというのは、実態を捉え損なっていると考えて[…続きを読む]
- 2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 杉村さんは「2年後上がりますよね。そうするといま我々家庭を直撃してる食料品とかエネルギーなんかは円安で価格高騰してる部分あるので、政府が円安対策に本腰を入れ始めてるのは私たち一般家庭には大きな影響があると思っている」、「今までは日本が単独で為替介入していた。これからはちょっと変わる。今度は日米両政府でこの行き過ぎた円安を是正しましょうねと。やり方としては日本[…続きを読む]
- 2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 1997年に始まったアジア通貨危機の影響で日本も景気後退と金融不安が加速した。翌年の日米首脳会談では急激な円安を阻止することで一致した。日米は協調して為替介入に踏み切った。それから28年、過度に進む円安への対応として両国は再び手を組んだ。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づき実施されたものだという。協調介入を友情とアピールしたアメリカだが、その裏にある思惑が[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカのベッセント財務長官がNHKの単独インタビューに応じた。円安の本格的な是正に向け、日本の政策が着実に実施されることを確認する必要があると述べた。市場が織り込む利上げの確率はきのう時点で57％に上昇している。
- 2026年8月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 食料品の消費税を2年間、1％にする方針が決まった。TBS報道局 経済部・蓮井啓介による解説。1％になると、家計の負担は小さくなる。スーパーマンで本体価格が1000円の肉を買った場合を考える。1％だと1010円となる。本体価格が1050円に値上げされると1％の消費税で1060円となり1080円と差が小さくなる。蓮井啓介は「ドイツでは減税したが多くの商品で値段が[…続きを読む]
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