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「片山さつき新財務相」 のテレビ露出情報

第104代内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁は「国家、国民のために結果を出していく」と述べた。日本で内閣制度が始まって140年、憲政史上初の女性総理が誕生し、きのうは歴史的な一日となった。衆議院本会議では、高市氏が1回目の投票で過半数を確保。選出後は各政党に対してあいさつ回り。最初に訪れたのは、連立政権を樹立した日本維新の会。日本維新の会の藤田共同代表は「党所属の国会議員一丸となり高市政権を支えていく」と述べた。高市氏はさらに、国民民主党の玉木代表に「一緒にがんばりましょう」と挨拶。連立を離脱した公明党では、斉藤代表が「建設的な議論をさせていただく」と述べた。立憲民主党の野田代表に対しては、高市氏が「(国会での論戦を)楽しみにしている」と挨拶した。
1961年、奈良県に生まれた高市新総理。家族に政治家はおらず、X JAPAN・YOSHIKIのファンで好きな音楽はヘビーメタル。若い頃はドラムを叩き、バイクを乗り回すことも。松下政経塾で学び、テレビキャスターなどを経て32歳で政界入りを果たした。それから32年、ついに日本の舵取り役を担うことになった。会見で「決断と前進の内閣」と強調した新内閣は、初入閣が10人で平均年齢は59.3歳。自民党総裁選を戦った小泉進次郎氏は防衛大臣。小泉氏は「自らの重責をしっかりと認識した上で、日本の国民のみなさんに安心していただける仕事をしていきたい」と述べた。林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣に起用された。過去最多を目指した女性閣僚の数は2人にとどまった。財務大臣に起用された片山さつき氏は、東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入省。財務大臣に女性が選ばれるのは初めて。片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べた。
もうひとりの女性閣僚が42歳で初入閣した小野田紀美氏。経済安全保障担当大臣に抜擢され、新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣を兼務する。9年前の参議院選挙で初当選した小野田氏は、父親がアメリカ人で母親が日本人。きのう夜、記者会見に臨んだ高市新総理は経済対策について「国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。103万円の壁も引き上げていく。手取りを増やし家計の負担を減らすための経済対策。」と語った。さらに冬場の電気・ガス料金の支援も表明。連立政権を樹立した日本維新の会から出された「食品消費税2年間ゼロ」という要望について、フジテレビ政治部部長の高田圭太氏は「決して実現は簡単ではないことが見て取れる」と話した。まずは外交日程だが、トランプ大統領の来日が来週に迫っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
片山財務相は日銀の植田総裁が感染症に入院したことを受け、来週15日・16日の金融政策決定会合に影響はないとの認識を示した。日銀は来週開く金融政策決定会合で利上げの実施を最終判断することにしている。

2026年6月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンニュースQ&A
4月30日夕方、片山財務相の「かねてから言ってきた断固たる措置を取るタイミングが近づいていると思っている。皆様、外出や休みのときもスマホを離さずにということだけ言っておく」という発言で市場に緊張が走った。この発言の後、午後8時前から円相場は急激に円高になり、政府・日銀は市場介入に踏み切った。5月にも市場介入を実施したとみられ、4月~5月にかけて総額11兆円余[…続きを読む]

2026年6月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
外国為替市場で、1ドル160円の円安水準が続く円相場。片山さつき財務大臣はきのう、常に断固たる措置をとる用意があることに変わりはないなどとし、市場を牽制した。政府・日銀は、ゴールデンウィーク前にかけ、11.7兆円の為替介入を実施したが、円安の流れは変わっていない。日銀の金融政策決定会合が来週開催される。現在の政策金利は、0.75%。中東情勢悪化に伴う原油価格[…続きを読む]

2026年6月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
外国為替市場で円相場は1ドル160円台で推移。政府日銀がGW前に行ったとみられる為替介入前の水準に戻った。片山財務大臣はきょう市場をけん制。一方日経平均株価はきのうの大幅下落から一転し終値は前日より1392円高い6万5416円だった。

2026年6月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
円相場は1ドル160円台前半と、円安水準で推移している。片山財務大臣は、日米などで金融政策を決める会合を控え、「発言しやすい時期ではない」としたうえで、介入直前だった4月と同様の表現で、市場を牽制した。

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