来年度一般会計の総額は今年度を7兆円上回る122兆3092億円で2年連続過去最大となった。医療従事者の人件費の増加に対応し、社会保障費は39.1兆円まで増加。借り換えや利払いに充てる国債費も長期金利の上昇で31.3兆円に膨らむ他、防衛費は初の9兆円超。一方で歳入ではインフレなどを背景に税収が増え、今年度当初より5.9兆円多い過去最大83.7兆円を見込んでいる。また、歳入の不足分を賄う新たな国債は29.6兆円発行する計画。大台の30兆円未満に抑制した他、歳出に占める割合も低下しているが、歳入の4分の1程度を国債が占める状況に変わりはない。
