- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
イラン・アラグチ外相率いる小規模な代表団が24日夜にもパキスタンを訪問予定だとパキスタン国営メディアがが伝えた。アラグチ外相は短期間、首都・イスラマバードに滞在するという。一方、パキスタン外務省によると、ダール外相は24日、アラグチ外相と電話会談し停戦などについて意見交換することなどで一致したという。
24日の日経平均株価は5万9716円で取引を終えた。終値としての最高値を更新したが、前日に付けた6万円台の大台は割り込んだ。AIや半導体関連株が相場を押し上げた。中東情勢をめぐり、イスラエルとレバノンが停戦延長を合意、先行きへの警戒感や和らいだことも支えになった。
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為替と株の値動きを伝えた。
去年5月、三重県亀山市の新名神高速道路で起きた逆走。逆走車は玉突き事故を起こし6人がけがをした。逆走は各地で多発していて、おととしの高速道路での逆転は220件発生、2日に1回以上の頻度。去年のGW初日に起きた逆走事故。那須塩原市の東北自動車道で上り線を逆走してきた車が別の車と正面衝突した。その後、渋滞の列にトラックが追突し、3人が死亡、11人がけがした。事故からまもなく1年、現場近くのパーキングエリアで警察官らが逆走事故の防止を呼びかけた。逆走車に遭遇したらまずは左に避けること、自分が避ける場所を探しながら走ることだという。
24日発表された2025年度の消費者物価指数。コメ類は48.9％、コーヒー豆は47.0％、たまねぎは24.1％、鶏卵は12.9％上昇となっている。東京・文京区の動坂食堂でも食材の価格高騰が経営の大きな負担になっている。食堂の根本和明さんは、使うもの全ての価格が上がっていると話す。2025年度の消費者物価指数は2.7％の上昇となり4年連続で2％超となっている。動坂食堂では去年から茨城県で自らコメの生産を始めた。しかしこうした取り組みで値上げを避けて来たが限界に近いという。イラン情勢の悪化で世界的に植物油の価格も高騰、今岐路に立たされている。
24日開幕した北京モーターショー、会場には中国の大手EV企業の車が並んだ。海外の老舗自動車メーカーも注目されている。去年、全世界で販売した40％近くが中国向けだったアウディは中国向けの新型車両を発表した・。車載センサーの情報からAIが周囲の状況を判断し運転をサポートすることが可能だという。このシステムを手掛けたのは自動運転技術を開発する中国の新興企業Momenta。ドイツや日本メーカーと提携するなど急速に事業を拡大している。自動車向けの半導体を開発する中国のHorizon Roboticsも登場している。従来よりも低価格の半導体を開発し、フォルクスワーゲンなどに提供している。中国の技術や部品を導入する海外メーカーが増えている。テスラが上海工場で生産しているEV部品の9割以上が中国製。中国は重要技術の開発やサプライチェーンの強靭化に取り組んでいる。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
日銀の植田総裁、3メガバンクのトップたちが集まり、金融庁が呼びかけ片山金融担当大臣との会合が開かれた。片山大臣が危機だと指摘したのはアンソロピック社が開発した新型AIのクロード・ミトス。基本ソフトOSやブラウザに潜むシステムの抜け穴を相次いで発見した。サイバー攻撃に使われれば深刻な事態になると危機感が広がった。アメリカではベッセント財務長官が大手銀行の責任者を集め緊急会合を開いた。政府は作業部会を設置して近く会合を開く予定。
食料品の消費税ゼロにすることをめぐっては、レジシステム改修に1年程度との見通しが事業者から示されている。1つのシステムメーカーが税率1％なら3か月程度で対応可能だとしたことを受け、経産省は他のメーカーでも同様の期間で対応できるか確認作業を進めていた。24日の実務者会議で聞き取り結果が報告され、自民・小野寺税調会長によると他の大手メーカーでは制度詳細の確定後レジ改修に5～6か月程度必要との回答があったという。消費税率の変更には短期間での実施に課題がある。
自民党は国旗損壊罪創設をめぐる会合で法案の作成に向けた論点を整理した。法律の必要性の根拠として、外国に限らず日本でも国旗損壊の事例が確認されていること、SNSの加速度的な普及などにより将来的に国旗を傷つけるような行為が起こらないよう抑止の必要があることを確認した。適用方針については、憲法に規定される表現の自由を尊重した上で、客観敵に損壊したと認識でる行為に対応するとし、個人の内心に立ち入って特定の行為を強いることはないとしている。
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モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることをうけ、国土交通省は24日から日本国内発着の航空機に持ち込むモバイルバッテリーに関するルールを変更した。機内での使用は禁止、持ち込いは2個まで、モバイルバッテリー自体の充電も禁止となる。違反した場合は2年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金の可能性がある。
参院本会議で24日、パスポート手数料改定を盛り込んだ改正旅券法が可決・成立した。7月1日から適用される。10年用パスポートのオンラインでの申請手数料は現在は1万5900円だが8900円に引き下げられる。外務省によると日本人のパスポート保有率は去年時点で約19％、アメリカや韓国など他国と比べてく低い。7月から出国税が引き上げられる見通しだが、同時にパスポート手数料を引き下げることで旅行控えに繋がらないよう配慮した形。
高市総理が、冬季五輪メダリストと面会した。フィギュアスケート女子シングル銀メダルの坂本花織選手は、私のようにすこし悔しさが残った選手もいたと思いますが、一人一人が歩んできた希望に満ちた未来への確かな一歩であり、チームジャパンとしての結束をより強くできた大会であったと思います、と述べた。高市総理は日本選手団に対し、限界に挑み続ける姿が子どもたちの大きな道標になった、などと称え感謝状を手渡した。25日は東京・日本橋で日本代表選手らの応援感謝パレードが行われる予定。
天皇皇后両陛下は東京・千代田区でみどりの式典に参加された。高市総理らも出席した。式典では遺伝解析を使った希少な植物の保全に関わる研究に貢献した研究者らにみどりの学術賞が授与された。お二人は受賞者の話を熱心に聞きながら質問を重ねられた。
エンディングの挨拶。