高市総理は昨日、消費税率の引き下げを巡り新たな方針を示している。社会保障の安定財源と位置付けられている消費税。食料品の税率をゼロにすることで失われる税収は5兆円に上ると見込まれている。片山財務大臣は「財源についてはっきり言えるのは税外収入等によって2年分の財源を確保した上でできるだけ早く実現できるよう知恵を絞る」などと述べた。政府関係者によれば秋の臨時国会で法案を成立させ来年4月から税率ゼロをスタートさせるというスケジュールも浮上。ただし議論を主導するのはあくまで国民会議というのが高市総理の考え。国民民主党・玉木代表は「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、まず自民党内で検討を加速し自民党案を早急にまとめてもらいたい」などとコメント。業界団体が税に関する要望に訪れるのは今も昔も自民党本部。自民党内には減税に後ろ向きな声も根強くあるだけに今後の協議は難航することも予想される。
