SMBC日興証券の丸山義正は補正予算編成の可能性について「高市総理も片山財務大臣も現時点では否定しているが、ガソリンの補助金や夏に向けた電気ガス代があるので、ある程度補正の編成議論は早ければ今月中にも高まってくるのではないか」とコメント。国内の債券市場では財政悪化懸念も起きているが「補正予算と消費税減税の話が山積みになっているので、金利上昇圧力は金融政策面、財政面でかかり続けるだろう」と指摘した。シティグループ証券・阪上亮太は「アメリカも今回の戦争で戦費もかさんでいる。関税収入も今後途絶える可能性がある。中間選挙を控え、新たなバラマキ政策を出す事も考えられる。日本よりもアメリカの株価のほうが金利上昇に弱い傾向がある。」とコメントした。また海外投資家は今の原油高の局面ではエネルギーの輸入依存度が高い日本は苦しいという。
