TVでた蔵トップ>> キーワード

「片山財務相」 のテレビ露出情報

日銀金融政策決定会合について榎嶋記者の解説。日銀が0.75%の政策金利を据え置くことを決めた。イラン情勢を受けて先行きの見通しが不透明なため、ここは動かず状況を見極めるという選択をした形。午後3時半から植田総裁の会見が行われているが、植田総裁は物価上昇の上振れリスクと景気の下押しリスクの評価は難しいと話していた。今回、日銀は2つのリスクについて考えなければならなかった。1つは物価急上昇。原油価格の高騰が様々なモノやサービスの値上がりにつながっていく恐れ。もう1つは景気下押し。イラン情勢を受けて経済が改善の動きから一転して景気が減速してしまう恐れ。物価急上昇のリスクが大きければ物価上昇を抑える効果が期待できる利上げに踏み切る。一方で景気下押しのリスクが大きければ金利の据え置きという政策判断になる。今はどちらのリスクがより大きいか見極めが難しいとのことで、政策金利を維持するという結論になった。日銀の決定は9人の委員の多数決で決まるが、今回は9人中3人は利上げを主張し、前回より増えて判断が難しかったことが窺える。利上げ見送りはマーケットも想定内だった。今月初旬頃までは企業の賃上げの動きも踏まえて多くの投資家が日銀は追加の利上げに踏み切ると見込んでいた。ただ、ホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化し、ナフサなど石油化学製品の燃料の値上がりや供給懸念などが広がると市場での利上げ予想はどんどんしぼんでいき、直前には据え置きの予想が大半となっていた。政府内を取材しても「今は動く時ではない」との声が強まっていた。片山財務相も今月半ばにワシントンで行われた国際会議を踏まえ、「参加各国は今は様子見の段階だという認識でほとんど一致している印象だった」と話していた。日銀は経済・物価が見通し通りに推移すれば今後も利上げしていくという姿勢を示していて、当面の焦点は次いつ利上げに踏み切るか。しかし、利上げのタイミングが遅くなると物価上昇に歯止めがかからず経済が低迷してしまう。逆に利上げが早すぎれば金利負担に企業や家庭が耐えられず景気が減速しかねない。日銀はこの2つのリスクの間で判断が難しい状況が続くことになりそうだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
企業の集客などの支援を手がけるプレイドは顧客企業のうち不正アクセスを受け情報漏えい・漏えいしたおそれがあるのはのべ約2200社に上ると明らかにした。ファッション通販大手ZOZOで個人情報のべ約2900万人分、三井住友銀行で最大約1400万件が漏えいしたという。楽天証券の447万口座で年収・金融資産などの情報が漏えいした可能性が出ている問題を受け片山金融相は適[…続きを読む]

2026年11月20日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日本政府はJTの株の約3分の1を保有し、得られる配当は産業投資に使用されているため配当の減額による国の財政への影響が懸念されていた。片山大臣は財政投融資への影響は限定的だとの考えを示した。

2026年11月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐって、政府・与党は、所得に応じた支援金の支給が始まる年収を、公明党の主張に沿って56万円程度とする方向で検討している。与党側は法案への賛同を引き出したいとしているが、公明党は全体像が示されなければ判断できないとしていて、引き続き協議が行われる。自民党は国民民主党とも協議を続けていて、国民民主党が主張する住民税の控除などについて[…続きを読む]

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

2026年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
外国為替市場で円相場は1ドル160円台の円安水準で推移していて政府、日銀が大型連休中に行ったとみられる為替介入前の水準に戻っている。片山財務大臣はきのう、介入の直前だった4月と同様の表現を使い、市場を牽制した。きのう午後には日銀が来週開かれる金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げる方向で議論する方針だと各社が報じた。根津アジアキャピタル[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.