テーマ「『巨大クジラ』は市場を動かすか？」。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹の解説。片山財務大臣は10日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金による国内投資を後押しすると発言。債券などに買いが広がり、その影響からか一時2.9％をつけていた10年金利が低下し、ドル円も一時162円台から低下傾向にあった。GPIFは巨大な資金力があり「クジラ」とも言われる。運用額は直近の2025年度末で293.6兆円。国内債券比率を低下させる中、運用額を拡大させてきた。2014年当時、国内債券比率が60％から35％に引き下げた分、国内株・海外株をそれぞれ12～25％に拡大させたことでアベノミクスの円安と日本株買いを勢いづかせた。今回も2014年のような大きな配分変更になり、逆に債券や国内資産の比率を高めていくかで注目される。基本ポートフォリオの変更の可能性は低い。運用資産額104兆円のその他公的年金はGPIFに連動して動く面が強く、企業年金は一定程度影響を受ける可能性はある。国内資産比率も高い傾向にあり、GPIFに比べて拡大余地は低い。保険の資産規模は500兆円と大きいが、GPIFに追随する動きは限定的とみられるが、資産規模が大きいため少しでも動くとそれなりに影響はある。片山大臣は日本の長期金利の上昇、円安も止まらない中で過度な動きを抑制したい狙いがあったとみられる。
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「片山財務大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参[…続きを読む]
- 2026年9月29日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税に対応するため1118億円を支出する。政府は今年度予算の予備費から1118億円余りの支出を閣議決定した。レジ改修やスマートレジの導入などに約781億円、地方公共団体システムの改修などに約337億円となっている。
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