片山財務相はけさ談話を発表し、アメリカ東部時間の先月31日、アメリカと協調して市場介入を実施したことを明らかにした。談話では今回の協調介入は去年9月に発表した日米財務相の共同声明に基づいて実施し、最近みられた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものだとしている。その上で、アメリカと緊密なコミュニケーションを維持し、今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しないとしている。また、日本は将来的に保有するアメリカ国債を売却しなくてもアメリカ国債を担保にドル資金を十分に調達できるアメリカ連邦準備制度の活用を予定している。トランプ大統領は日本円支援の理由について記者に問われ、「日本とは良好な関係にあるからだ。日本は円安に直面しており支援を求めていた」などと答えた。
