不法就労と認定された外国人が4年連続で全国で最も多くなった茨城県。不法就労対策を強化するため茨城県は雇用したりあっせんしたりしている事業者の情報に報奨金を支払う制度を始めた。検挙につながれば通報者には1万円の報奨金が支払われる。外国人個人は対象外で偏見や誤解に基づく情報、差別などを目的とした虚偽の通報は受け付けない。この制度に対し県庁前ではデモが行われた。制度をめぐっては茨城県弁護士会も撤回を求めている。