講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介の紹介。中国建国以来初、3年連続で総人口が減少。ポイント1、GDP成長率はプラス5．0％に減速。景気巡り言論統制も。ポイント2、少子化対策で結婚教習所。妊娠出産の催促には反発も。グラフは中国実質GDP（国内総生産）の推移。前年比＋5.0％。貨物貿易総額5％増、うち輸出7.1％増。GDP政府目標＋5％前後達成。2023年＋5.2％より減速。景気を巡って言論統制か。国投証券チーフエコノミストの高善文氏が先月、米国で開かれたシンポジウムで「過去23年は公式統計で5％前後となっていたが実際は平均で2％程度ではないか」と指摘。後日予定してた講演をキャンセルしSNSのアカウントも削除。中国政府が関係者を処分したとみられている。各地の証券監督管理局は証券会社などに対して対外情報発信の管理強化を求めた。先月10日、国際的な経済機関のトップらと会見した習主席は「中国は2024年の経済成長目標を実現するのに十分な自信を持っている」と発言。中国経済にとってやはり打撃となる恐れがあるのが米国のトランプ新政権。選挙期間中に中国には最大60％の関税をかけるなどと主張。中国に対して来月の1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明かすなど中国経済を巡る懸念材料は増える一方。中国で競争に疲弊している若者を表す言葉が流行。「タンピンズー」はいわゆる寝そべり族で自分の稼ぎよりも自分の時間を優先すること。さらに「バイラン」は自暴自棄を意味する言葉で寝そべりから悪化し諦めの状態。「ランウェイワー」は“未完成の人”という言葉だで未完成の建物が由来。教育に大金を投じたのに子供が就職できない状態を指すという。長引く景気低迷によって多くの若者が将来を悲観している状況や仕事に就けない環境。
中国経済の実態。グラフは、中国実質GDP（国内総生産）の推移。前年比＋5.0％。2024年経済統計は小売総額＋3.5％、固定資産投資＋3.2％、輸出＋7.1％。国投証券チーフエコノミストの高善文氏が先月、米国で開かれたシンポジウムで「過去23年は公式統計で5％前後となっていたが実際は平均で2％程度ではないか」と指摘。ワシントンポストによると習近平主席がこれに対して個人的に激怒したという。米国のトランプ新政権は中国には最大60％の関税をかけるなどと主張。来月の1日から10％の追加関税を課すことを検討。近藤大介さんは「今年が正念場になる」という。大豆、レアアース、電気自動車、デフレ、リーマンショック、鉄鋼に言及。中国の江蘇省蘇州の映像。中国経済の実態。近藤大介さんは「企業の高関税対は3つ。1つは国内消費、2つ目は工場移転、3つ目は米国以外。いずれもあまりうまくいっていない」とスタジオコメント。中国で競争に疲弊している若者を表す言葉が流行。「上岸」とにかく安定した公務員になりたいという意味。「下海」国営企業を辞めてビジネスを始めるという意味。
中国で人口減少に歯止めがかからない状態。中国国家統計局の発表で去年末時点で総人口は14億828万人。前の年と比べて139万人減。3年連続の減少。出生数も減少傾向だが去年の出生数は954万人と8年ぶりの増加。辰年や、コロナ明けの結婚増加といった一時的なものか。要因は一人っ子政策による出産適齢期の女性減少、晩婚化や未婚化など。去年10月、出産奨励政策を発表。子育て世帯への税額控除の拡大、出産休暇・育児休暇の実施強化、複数の子供がいる世帯への住宅ローン上限を引き上げるなど。湖南省長沙市で全国で初めて結婚教習所「嫁校」がオープン。愛情クイズ、妊婦体験、妊婦疑似体験、育児体験全てを体験すると結婚の仮免許証を発行。韓国メディア「朝鮮日報」によると、中国当局は妊娠適齢期の夫婦に直接連絡を取り、妊娠を促している。北京の密雲区は、500人の専門チームを設けたという。香港メディアによると、北京在住の李さんは政府機関職員から「最後の生理はいつだったか？子どもを産む予定はあるか？」という電話を受けた。読売新聞によると、SNSには「『子どもが2歳になるからもう妊娠できる』と言われた」という投稿もある。インターネット上では「以前は出産制限していたのに、今は出産を強制するような態度。到底受け入れられない」という声も上がっている。中国では建国以降初めて、3年連続で人口が減少している。