モデルで実業家の牧野紗弥さんは旧姓に戻すため、法律婚から事実婚になることを決断し、新たな家族の形をスタートさせた。国連の女性差別撤廃委員会が開かれた。法務省によると、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界で日本だけで、選択的夫婦別姓は衆院選の争点にもなっている。導入に賛成なのは公明党、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の6党。明確に反対しているのは参政党で、自民党や日本維新の会は、旧姓使用を広げたり法的拘束力を持たせるなどとしている。