朝日新聞の林尚行さん、加谷珪一さんが解説。総理は29日公邸に引っ越し、きのうの年頭会見では暫定税率をなくしたことについて「やればできる」「現役世代が今日よりも明日は良くなるそうした実感が持てる日本」などと話した。今後の暮らしについて高市総理の主な経済対策を見ていく。1～3月電気・ガス代補助、1月からは年収の壁が178万円になり手取り額がUPが見込まれる。各自治体により子育て応援手当がこども1人あたり2万円給付が順次、4月から公立小学校で給食無償化。高市総理は「本年の経済状況には明るい見通しがでてきている」とし、実質賃金は1.3％の伸びを見込みプラス1％を超えるのはコロナ禍を除いて2005年以来となる。林氏は「高市総理がアピールしたい面はでているが強い経済を国民に実感させるところまではいってない」などとした。