帝国データバンクが1299社を対象に参議院選挙で争点になっている物価高対策について、給付と減税のどちらがより効果的か訪ねたところ、減税が54.9％と給付を大きく上回った。大企業では48.4％、中小企業は55.8％が減税の方がより効果的だと回答している。理由として「消費拡大につながる」「効果が持続する」などの意見があがった。給付と回答した企業からは減税について財源や経費の問題などのマイナス面を指摘する声があったという。