建設業界の実情を知ってほしいと、埼玉県に本社を構える会社が取材に応じた。建物の骨組みとなる鉄筋工事を専門とする会社では15年前仕事を頼める日本人の職人は約500人いたが現在は約200人程度にまで減っている。そのほとんどが50代以上。西部スチール 専務執行役員の金井孝悦さんは、いわゆる若い人たちが好んで入る現場ではない、などと語った。職人の諸見里安吉さん（67）は、同世代より稼いでいたと思う、なかには家一軒買えるぐらいもうけた人もいたと話した。しかしバブル崩壊やリーマンショックを経て、その状況は一変した。現場で働く職人の平均年収は全産業の平均を100万円程下回る程に低迷。建設業界で働く29歳以下の割合はこの20年余りの間に1割ほどにまで減っている。現象した若者の穴を実質的に埋めてきたのが技能実習生だが滞在は最長で5年に限られている。国は熟練した技能者を対象に事実上無期限に滞在できる在留資格・特定技能2号を新設した。しかし全国で12人にとどまっている。