医師から事前に指示を受けた上で一部の医療行為を行う“特定看護師”。医師がその場にいなくても一定程度自らの判断で患者への処置ができる。元々は在宅医療の充実を主な目的としていたが、最近では医師の働き方改革を進めるカギになると期待されている。ただ国は特定看護師が10万人以上いるのが望ましいとしているのに対し、実際には9135人と1万人にも達していない。長野・佐久市の佐久総合病院では14人の特定看護師が在籍しており意欲的に養成を進めてきた。医師に変わり手術後の患者の対応を行うなど重要な役割を担っている。医師は特定看護師の活躍が医師の長時間勤務の改善につながると期待している。一方、特定看護師になるには半年〜2年の研修が必要で、通常業務に当たりながら受講するケースが多い。佐久総合病院・細萱信予統括看護部長は「仕事をしながら学んでいく大変さも出てくる。経験のある看護師を研修に持ってくるので現場の人手不足につながることもある」という。
厚生労働省が特定看護師に行ったアンケートによると受講期間中に感じた困難として「仕事との両立が難しい」51．9％、「他の職員、スタッフの業務負担が増加する」40．8％などの回答があった。大阪・枚方市の関西医科大学付属病院では106人の特定看護師が働いている。看護師の負担軽減に重点的に取りんでおり、これまで看護師が行っていた患者の身の回りのサポートを看護補助者、管理栄養士、薬剤師などに任せるなど病院全体で業務を見直した。すると看護師らに研修を受けようという意欲が高まったという。関西医科大学附属病院・島村里香看護部長は「看護師だけが負担を背負うのではないかと懸念されていたが、負担も軽減しつつ自分のキャリアを伸ばすために研修を受講しようという気持ちにつながっているのではないか」と話す。特定看護師が増えることで「医師の業務が軽減した」と答えた人は約7割。病院では今後、特定看護師をいまの3倍の約300人に増やすことを目指している。自治医科大学看護学部・村上礼子教授は「研修期間どうし連携を図りながら、いかに成果が上げられる教育、研修を提供できるかということを共有しながらバックアップすることが必要。また患者、施設、スタッフ、医師にどんな利益をもたらすかを周知していく、理解してもらえる機会をつくっていかなければいけない」と話す。