特殊詐欺の被害に歯止めが掛からない中、都道府県の警察が把握した被害金の振込先の口座情報を警察庁が一元的に集約し、全国800あまりの金融機関と共有することで次の送金などを食い止める新たな取り組みを9日から始める。それぞれの金融機関が過去にその口座に振り込んだ顧客がいないかどうかを確認、口座への振り込みがあった場合、警察がまだ把握していない被害者である可能性があり、情報を受けた警察官がその顧客のもとを直接訪ねるなどして次の送金などを止めるという。
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