特殊詐欺による被害額について、2025年は7月時点で過去最悪を更新し深刻な状況が続いている。背後には「匿名・流動型犯罪グループ」の関与がみられ、他人名義をの口座を悪用してだまし取った金をマネーロンダリングする実態が明らかになっている。警察庁はきょう、有識者を交えた検討会の報告書を公表。報告書では不正な口座譲渡の法定刑の引き上げや、送金バイトへの罰則の導入が盛り込まれた。警察庁は次の通常国会で犯罪収益移転防止法の改正案提出を目指す方針。
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