李家超行政長官は、図書館の一部の本について調査していると認めたうえで、香港の利益にならないメッセージが拡散しないようにしなければならないとしている。香港政府は2019年のような事態を2度と起こさせないとしていて、民主化運動をテーマにしたような本に触発されることを恐れているとみられる。図書館でよめない本については、超えてはいけない一線が曖昧だとして出版社や印刷会社の間にも自己規制が広がっている。台湾で出版するケースも増え、当局は本の輸入にも目を光らせている。香港国家安全維持法が施行されたこの3年あまりで、政府に対する抗議の声は抑え込まれた。昨日は、中国政府に批判的な論調で知られた新聞の創業者などに対する本格的な審議が始まった。当局はこれまでに海外に滞在する13人の活動家などを指名手配して圧力を強めている。