2013年南海トラフ地震の長期評価に向けた議論で参加した委員からは「1か所の上下変動量だけで決めることは無理」などの意見が出た。議論に参加した東京電機大学教授によると、時間予測モデルで採用した地震の隆起データは1か所だけなので不適切という議論が有力だった。
地震調査研究推進本部には地震学者などの地震調査委員会と行政などの政策委員会がある。事務局は会議冒頭「現在の科学的知見から考えると偏った意見になる」と話した。議論では行政側は60～70％を強硬に主張し、地震学者側は60～70％を主に20％を参考値という案を主張した。結果は60～70％案が採用された。理由について盛山正仁文科大臣は「時間予測モデルを否定する科学的知見がないことや防災対策の継続性の観点等を勘案した」と話した。東京新聞記者は「隠しているのではと感じた」と話した。
日本維新の会猪瀬直樹議員は「80％という数字が独り歩きして色んな政策を歪めてきたのではないか」と話した。これに対し岸田文雄総理大臣は「このデータだけに基づいて予算が配分されるものではない」と話した。
南海トラフ地震の予測の根拠は江戸時代の古文書で、室津港を代々管理していた役人の家が保管している。港の水深について1980年データを根拠に時間予測モデルを論文化し国がモデルを利用し70～80％予測を公表した。先月記者らのグループは港の水深データの正確性を問題視する論文を発表。データの信憑性について東京電機大学教授は「港が人工的に掘り下げられていたら信憑性は根底から覆る」と話した。