先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財源の欄には「P」とした書かれていなかった。連立を組む日本維新の会・梅猪瀬直樹参院議員は「動きの遅い自民党に対して改革を促す役割なので、きょう最後『与党だからって強力するわけじゃねえぞ』と捨てぜりふを言った」と語った。自民党内の意見の集約もこれからという状況だ。結論は次回以降に持ち越され、今月いっぱいで取りまとめる予定となっていたが、すでに1週間を切っている。
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「猪瀬直樹参院議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税は2年限定で1パーセントとする案が浮上したが、野党から異論が相次ぐ。また、高市首相は国旗損壊罪の実現を目指していて、自民党は総務会で法案を了承。国民民主党など近い考えを持つとみられる一部の野党と、提出に向けた協議を始めた。自民党の法案では刑罰の対象となる基準を「人に著しく不快、または嫌悪の情を催させる方法で損壊すること」と規定。だが、国民民主[…続きを読む]
- 2026年4月25日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーWeekly HEADLINE TOP5
- 食料品の消費税ゼロをめぐりきのう行われた与野党の実務者会議。これまでのレジメーカーへの聴き取りでは税率ゼロにする場合、システムの改修に1年程度かかる一方、ゼロ以外への変更なら半年程度に短縮できる可能性が浮上。与党幹部からは1％に前向きな声が出ている。マルサン越谷花田店・八木栄樹店長、新鮮市場東本郷店・飯田智成店長に話を聞く。レジの改修費用は店舗負担となるが、[…続きを読む]
- 2026年4月24日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費税ゼロをめぐり大手メーカーではゼロ以外であれば5～6か月で対応可能という回答があり、与党幹部は消費税1％に前向きな声が出ている。
- 2026年4月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 衆議院選挙で多くの党の公約に掲げた消費税の減税に暗雲が垂れ込めている。食料品の消費税をゼロではなく、1％にする案も浮上している。きのうモンテネグロの大統領の初来日を晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では超党派で開かれていた社会保障国民会議。そのテーマは2年間の食料品の消費税率ゼロ。高市総理は今年度中に実現する考えだが、その雲行きは怪しくなっ[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かった。産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも盛り込んでいる。さらに、インディアナ州でのレアアースや、ノースカロライナ州でのリ[…続きを読む]
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