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「玉木代表のX」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月27日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民、公明、国民民主の3党は、「年収103万円の壁」をめぐり税制調査会の幹部が協議したが、合意に至らなかった。3党協議で与党側は「年収103万円の壁」について、年収850万円以下の人は年収に応じて非課税枠を最大160万円まで引き上げる案を改めて示した。所得制限に反対する国民民主党は「検討はするが賛成するのは難しい」と伝えた。また、玉木議員は与党案についてXに[…続きを読む]

2025年2月11日放送 21:00 - 21:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
「年収103万円の壁」の見直しなどに取り組む国民民主党は、きょう党大会を開き、手取りを増やす政策を引き続き最重要課題に位置づける新年度の活動方針を決定した。東京都内で開かれた党大会には、党所属の国会議員や地方議員など、400人余が出席した。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やす経済政策の実現をはじめ、政策実現のためには、党がもっと大きくなること、もっと仲[…続きを読む]

2025年1月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国民民主党・玉木議員は世界の政治経済のリーダーの集まるスイス・ダボス会議に招待され、103万円の壁引き上げについて説明を行った。玉木議員は「欧米各国も働く人たちの手取りを増やす制作を重視している」としたが、日本の閣僚についてはすぐに帰ってしまった・言及し通常国会の時期と重なることがあるができるだけ参加するべきと振り返った。

2024年12月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(日曜報道 THE PRIME)
19日、与党は日本維新の会と教育無償化の政策についての議論を開始。日本維新の会・前原誠司共同代表は予算案賛成の可能性を示唆した。現在、衆議院で過半数を割り込む自民党はこれまで28議席を持つ国民民主党との政策合意を進め、予算案の過半数超えを目指していた。しかし38議席を持つ維新が賛成に回れば国民民主が反対しても過半数を確保できることに。国民民主が主張する178[…続きを読む]

2024年12月21日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
衆院選から約2か月。自民党・萩生田光一元政調会長が今週、弁明の場に出席した。安倍元総理の最側近だった萩生田氏。旧安倍派の幹部“5人衆”の1人であり、唯一、政治とカネの問題を巡る「政治倫理審査会」に出席していなかった。自民党の派閥が開く政治資金パーティーを巡る裏金事件。旧安倍派では、所属議員や秘書がパーティー券を企業や団体などに販売。その売上金を派閥に納めてい[…続きを読む]

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