- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 菅谷鈴夏
オープニング映像の後、キャスター陣が挨拶。
国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS（Xより）に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。
自民・公明・国民民主党の3党が合意した経済対策の修正案について国民民主党が掲げてきた103万円の壁問題が新たに盛り込まれた。広内仁が解説。103万円の壁については議論するに留まらず、引き上げるとの文言が明記された。また、手取りという文言が盛り込まれた。今は少数与党の為、補正予算案の成立など今後の国会審議を考えると、国民民主党の協力必要で主張を受けざるを得なかった。178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7兆円～8兆円の減収が見込まれるとして、政府与党内では意見が大勢、地方自治体からも懸念の声が挙がっている。
米国・トランプ次期大統領は、政権発足に向け、閣僚人事の発表が続いているが、議論を呼ぶ人選も相次いでいる。中でも話題となっているのが、イーロンマスク氏。トランプ次期大統領との親密さから政策面にも影響を及ぼすのではと動向に注目が集まっている。19日、米国・テキサス州を訪れたトランプ次期大統領。この日はマスク氏が率いるスペースXが開発する大型宇宙船の試験飛行を視察。16日には米国・ニューヨークで、一緒に総合格闘技を観戦。マスク氏は選挙後、米国・フロリダ州のトランプ次期大統領の自宅で多くの時間を過ごしていると伝えられている。政府の支出削減を検討する新たな組織・DOGEのトップへの起用が発表されているが、さらにトランプ次期大統領と各国首脳との電話会談や、次期政権の人事を決める面談にも同席しているとまで伝えられている。イラン側は否定しているが、米国の有力紙は、マスク氏がイランの国連大使と会談し、両国の緊張を緩和する方法を話し合ったとも報じている。
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次期政権の人事も着々と進んでいる。19日、米国厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者にメフメトオズ氏の起用が発表された。通称ドクターオズ。医師でテレビ番組の元司会者として知られる。2年前の中間選挙では、トランプ次期大統領の支持を受けて、上院議員選挙に立候補したが落選。科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していたことや、過去に十分な証拠がないまま、減量効果があるとする商品を宣伝するなどして、問題になったことがあると伝えられている。トランプ氏は「米国を再び健康にするために、ドクターオズほど適任で有能な医師はいないだろう」と称賛。すでに厚生長官への起用が発表されている、ワクチン懐疑派のロバートケネディジュニア氏とともに米国の保健衛生や医療保険を担うことになる。
米国商務長官への起用が発表されたのが、実業家・ハワードラトニック氏。米国メディアは「金融界で最も声高にトランプ次期大統領を支持する1人」と伝えていて、関税の引き上げを主張してきたことでも知られる。日本を含め、各国からの輸入品への関税を引き上げる考えを示すトランプ次期大統領は、ラトニック氏について声明で「関税と貿易政策を主導し、米国通商代表部にも直接の責任を負うことになる」としている。
トランプ氏は今回、自らを支持してきた人物を政権に起用。論功行賞という面もうかがえる人事。教育長官にもかつてプロレス団体のトップを務めたマクマホン氏を起用すると発表した。マクマホン氏は、トランプ氏が商務長官に起用すると発表したラトニック氏とともに政権移行チームの共同議長を務めている。広内は、関税の引き上げや医療保険制度の改革、教育政策の変更などトランプアジェンダが進むのかが論点となるなどと話した。
きょう、国民生活センターは、「デジタル終活」の必要性を訴えた。デジタル遺品に関する相談が入り始めているという。亡くなった夫のサブスクで、1000円ほどの請求がきたため、事業者に問い合わせたが、IDとパスワードがわからなければすぐ解約できないと言われたという事例や、亡くなった兄のネット銀行口座を確認するため、携帯電話会社の店舗でスマホのロック解除を依頼したが、画面ロックは解除できないと言われたという事例があったという。デジタル終活の基本のひとつとされるのが、スマホのロック問題。亡くなった人のスマホのロック解除やパスワードなどを解析するサービスを提供する会社では、サービス提供から7年で、相談は約3500件にのぼっている。複雑なパスワードが増加していて、専用の解析ソフトを使っても1年ほどかかるケースもあるという。弁護士によると、生前対策としては、ログインパスワードを家族と共有することがポイントで、生前は教えたくないという人は、残された家族が見る可能性が高い場所にメモを挟んでおく方法もあるという。今後は、デジタル終活を行っているかどうかが相続をスムーズにできるかどうかを左右するという。国民生活センターによると、ネット銀行などの金融機関やサブスクを提供している会社は、IDやパスワードがわからなくても、遺族が連絡し、亡くなったことを証明する手続きなどをすれば、相続や解約などの対応をしてもらえることが多いという。何を利用しているか把握することが重要だとしている。
日本政府観光局によると、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で331万2000人で、ことし7月の329万人を上回って、1か月間の旅行者数としては過去最多となった。外国人旅行者の増加傾向が続いていることに加え、紅葉シーズンを迎えたことが、全体を押し上げたと見られる。国地域別では、韓国からが73万2100人、中国からが58万2800人、米国からが27万8500人などとなっている。中国からの旅行者数はコロナ禍前には届かないものの、去年の同じ月と比べると2倍以上に増えている。外国人旅行者のことしに入ってからの累計は、3019万2600人となり、過去最速のペースで3000万人を超えた。観光庁・秡川直也長官は「欧米諸国は（コロナ禍前の）2019年10月都比べると60％増加。今のトレンドをキープして年末までいければ」と語った。
MCI（軽度認知障害）は健常な状態と認知症の中間のような状態とされている。アルツハイマー型の認知症などの場合は一般的に年齢を重ねるごとに認知機能が低下。MCIは、認知症ではないもののその一歩手前の段階。MCIの高齢者は来年には560万人余、約6人に1人に上るとされている。MCIはどんな状態なのか、本人や家族はどう対応すればいいのかまだ広く知られていないことが課題。MCIの実情やいち早く始まった支援の現場を取材。72歳男性はことし病院でMCIと診断された。最初に夫の変化に気付いたのは妻。男性自身は自分の変化に気付かなかったという。診断を受けて妻は日々試行錯誤を続けている。MCIは必ず認知症になるわけではなく、食事や運動などによって認知機能が回復することもあると聞き食事を見直した。脳の活性化につながると考え、皿洗いなどの家事にも積極的に取り組んでもらっている。男性は今も仕事を続けていて、診断を受けてからは仕事の予定や会話の内容を細かくメモに残している。病院で定期的に診療を受けているが、今はMCIであることを深刻に考えないようにしている。兵庫県立リハビリテーション西播磨病院は当事者にアンケート調査を実施。MCIと診断された150人余りに今の困り事は何か聞いたところ、最も多かったのが物忘れ置き忘れで49％。ほかにも体調がすぐれない、やる気が起きないという声もあった。調査を行った兵庫県立リハビリテーション西播磨病院・高橋竜一医師は「MCIの状態を正しく理解し、今後にどう備えるか知ってもらうことが大切」という。MCIと分かったときにどう対応していけばよいのか。病院では、2年前からMCIの本人と家族を対象にした教室をいち早く始めている。MCIの人が地域でも支援につながるよう今年からは地域包括支援センターの職員にも参加してもらい、当事者との橋渡しをしていこうとしている。兵庫県立リハビリテーション西播磨病院の教室に参加して、今のうちにできることを始めようという人もいる。去年MCIと診断された女性は、自分で意思決定できる今を大切にしたいと考えており、去年承認されたレカネマブの投与を受けている。MCIや軽度の認知症の人が対象で症状の進行を遅らせる効果が期待されている。女性が今後の生活を考えるうえで始めたのは家の中の整理。今後は地域にどんな支援窓口があるのか確認しようとしている。女性は「“今しておかないといけない”と思うから、（早めにMCIとわかり）むしろよかったかなと」と語った。高橋竜一医師は「今後どうなるかの知識がないまま、MCIで過ごしている患者は非常に多い。全国的にもMCI教室のような場が広がっていけばいいと考えている」と語った。
社会部・大西咲記者がスタジオで解説。兵庫の病院のような取り組みについて「まだほんの一部にとどまっている。多くのMCI（軽度認知障害）の人は、異変を感じても病院を訪ねる人はまだ少ないのが現状。国も理解を広めようとしている」。異変を感じたら？「物忘れの状態などが不安に感じる人は、かかりつけの病院、物忘れ外来を受診することが推奨されている。また各地域にある地域包括支援センターも話を聞いてくれる」。どう移行する？「MCIと診断されたからといって必ずしも認知症になるわけではない。1年間に5％〜15％の人は認知症に移行するが、16％〜ら41％の人は逆に健常な状態に戻るというデータもある。厚生労働省によると、バランスのいい食事、適切な運動が役に立つとしている。今後高齢化が進むのでMCIの人ももっと増えていく。MCIの時期が非常に大事だということをもっと多くの人に理解をしてもらいたい」。
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気候変動対策について話し合う「COP29」。今週から閣僚級が出席する会合が開かれているが、最大の焦点となっている途上国への資金援助を巡り議論が難航している。今日は水面下で動く日本の交渉官に密着した。COP29開幕の3日前、大臣との最後の打ち合わせの場にカメラが入った。環境省の10人ほどの交渉官をまとめる小沼信之さん。交渉官の任務は各国の代表らとコミュニケーションを重ね、合意に向けた議論の下地を整えること。日本の国益を損なわずに、世界の温暖化対策を前に進めるという難しい役割が求められる。小沼室長は「トランプ氏に政権が代わることになっていろんな声があるが、どうやったら前進できるかを主眼に置いていきたい」と語った。
気候変動対策に消極的な米・トランプ次期大統領への警戒感が強まる中で開幕したCOP29。世界中から集まった代表らと面会を重ねた小沼さんは、対策を前に進めることができるのか懸念を強めていた。小沼さんのもとに米国のグループから話がしたいと連絡があった。訪れたのは米超党派の下院議員団。議員団はトランプ政権に代わる今後の状況は見通せないとしたが、引き続き日米で協力して気候変動問題に取り組む姿勢を示したという。米・民主党議員は「米国は引き続き気候変動対策のリーダーであり続ける必要があると認識している」と語った。小沼さんは「踏み込んだ話はなかったが、最初に日本を訪れてきてくれてありがたかった」と語った。さらに小沼さんたちには日本の取り組みを世界にアピールする役割も託されていた。環境省はCOP29の会場で最新技術を紹介するセミナーを主催。日本の衛星を使って宇宙から世界各地の温室効果ガスのデータを分析できるシステムを紹介し、途上国などを支援できると訴えた。
29回目を迎えるCOPだが、今年の世界の平均気温が観測史上最も高くなることがほぼ確実になったという分析もあるなど、有効な手だてを打てていないという指摘もある。さらに今回最大の焦点となった、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金について議論が紛糾。なんらかの合意が得られるのか不安視されていた。議論が平行線をたどる中、閣僚級の会合が2日後に迫ったこの日、今回の交渉で世界に先駆けて高い削減目標を発表したイギリスと急きょ局長級の会談が設定された。途上国を支援する資金について、先進国が足並みをそろえることで一致。目標額の引き上げを実現するため、中国などの新興国にも負担を求める方針を確認した。小沼さんは「腹を割って話をしたうえで、一歩でも二歩でも前進させて合意できれば」と語った。閣僚級の会合は22日まで行われる予定。それまでに途上国の温暖化対策を支援する資金について、なんらかの合意に至るのかが焦点となる。
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ジェネリックを中心に薬局や医療機関への薬の供給不安が続いている。先月には、医療用医薬品の約2割の品目が、限定出荷や供給停止になっていることが、業界団体の調査で分かった。厚生労働省は「冬にかけて需要の増加が見込まれることもあり、メーカーに在庫の出荷や増産を要請するなどして対応する」としている。
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現在の渋谷の様子を紹介し、気象情報を伝えた。
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