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「石破首相」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHK世論調査。石破内閣を支持すると答えた人は35%、支持しないは45%となった。トランプ政権の関税措置の日本経済への影響について、大い懸念が43%。ある程度懸念が36%など。アメリカの関税措置について石破首相は日本がアメリカの最大の投資国と説明し、見直しを働きかける方針。政府の交渉に期待しているか聞いた所、大いに期待するが9%、ある程度期待が33%、あまり[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

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