- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美
オープニング映像。
政府が近くまとめる新たな経済対策で焦点となる電気ガス料金への補助の内容が明らかになった。燃料価格の高騰を受け、来年1月から補助を再開し、3月まで実施する方向で検討していて、今後与党などと調整を進めることにしている。政府は、先月の使用分で終了した電気ガス料金の補助について、来年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討。家庭の使用量が大きい冬場の支援が目的で、1月と2月の負担軽減を重点的に行うとして、家庭向けの電気料金は、10月分の補助額と同じとなる1キロワットアワー当たり2．5円の補助を行う方向。3月は、1キロワットアワー当たり1．3円に規模を縮小することを検討。政府は物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は、1世帯当たり3万円を目安とし、子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算する方向で検討。ガソリン価格を抑えるための補助金については、経済対策の策定後の12月から出口に向けた対応を行うとして、補助率を段階的に引き下げることを検討。ただ国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることを踏まえ、引き続き調整が続くものと見られる。
米国で次期政権の顔ぶれが明らかになってきた。大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領。国防長官やCIA長官など重要ポストの指名を始めている。注目は、実業家・イーロンマスク氏と保守系FOXテレビの司会者・ピートヘグセス氏。米国メディアは、忠誠心が共通した要素になっているとしているが、新政権のねらいは何か。現地12日、米国・トランプ次期大統領は、次期政権の人事を次々と自身のSNS上で発表。異例の起用となったのが、国防長官・ピートヘグセス氏。ヘグセス氏は44歳。元軍人で、保守系テレビ局FOXニュースで番組司会者を8年間務めてきた。トランプ次期大統領の米国第一主義を強く支持してきた人物。ヘグセス氏の起用について、伝統的な国防長官の基準から逸脱した人選と伝えるメディアも。これまで米国の国防長官は、軍の司令官経験者や国防総省の出身者などが多く、従軍経験があるとはいえ、テレビ番組の司会者を起用するのは異例。トランプ次期大統領はヘグセス氏について声明で「われわれが掲げる力による平和の政策を推し進める愛国者となるだろう」としている。
CIA（中央情報局）長官にジョンラトクリフ氏。前のトランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官を務めた人物の起用を発表。ラトクリフ氏はトランプ前政権のいわゆるロシア疑惑を巡り、トランプ次期大統領を支持する立場を示し、信頼を得たと見られている。起用を発表した声明でトランプ次期大統領は「インチキロシア疑惑がクリントン陣営の策略であると暴露するなど、ラトクリフ氏は、真実と誠実さの戦士だ」とつづった。安全保障政策を担当する大統領補佐官に、対中強硬派で知られるマイクウォルツ下院議員を起用。国境管理などを担当する国土安全保障長官に、トランプ次期大統領を強く支持してきたサウスダコタ州・クリスティノーム知事を起用すると発表。
米国・トランプ新政権の人事で注目されていた実業家・イーロンマスク氏。起業家・ビベックラマスワミ氏と共に政府の支出を見直し、削減を検討するための新たな組織、通称「D．O．G．E」（Department of Government Efficiency）のトップに起用すると発表。声明でトランプ次期大統領は「マスク氏らが、連邦政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃、むだな支出を削減して、連邦政府機関の再編への道を切り開く」とした。マスク氏は自身のSNSに「新組織の活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開するとし、税金のもっとも愚かな使いみちをランキング形式で発表する。非常に悲劇的で、とてもおもしろいものになるだろう」などと投稿。先月のトランプ次期大統領の集会でのやり取りで「2兆ドルは削減できる」と語っていた。米国財務省によると、2024年の連邦政府の支出は6兆7500億ドル以上。2兆ドルは、支出の約3分の1に当たる。
今回の人事について、共和党系のシンクタンクで研究員を務めた東洋大学・横江公美教授は「自分がやりたいことを追求する政権になると思う」、企業家・イーロンマスク氏のD．O．G．Eへの起用については「マスク氏はすべての省庁に意見を言える立場になると言えると思う。経緯者として政権を運営する時、効率化したいとの思いが2人の中では合致していると思う」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政権運営はどのようなものになるのか。横江教授は「非常にワンマンなものになるだろうとの懸念もあるだろうし、非常にうまくいくだろうという見方もある」と語った。政治家でなかったトランプ次期大統領は、1期目の際は軍の司令官やワシントンの政治をよく知る人物を起用して、その結果、対立した経緯がある。それを踏まえて今回は人選していると見られるのだが、これ行き過ぎると、おともだち内閣ともいわれかねない。2期目は安定した政権運営を行うことができるのか、見ていく必要がある。
第2次石破内閣の発足に伴って、政府は臨時閣議で副大臣、政務官の人事を決定。政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員の起用はなかった。副大臣に決まったのは自民党から23人、公明党から3人の計26人。このうち女性は1人。政務官に決まったのは、自民党から25人、公明党から3人の計28人。このうち女性は5人。林官房長官は、収支報告書不記載の有無も人選に影響したか？について「所管分野の状況、本人の手腕、経験等を総合的に勘案して行った」と述べた。衆議院の委員長も決まった。選挙前は17の常任委員長のうち、野党側が2つだったが、衆議院選挙の結果を踏まえ7つとなった。特別委員長は7つのうち4つを野党の議員が務めることになった。このうち立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の議論を進めたいとしてポストを得た法務委員長には、西村智奈美衆院議員が就任。西村衆院議員は「より熟議の委員会運営ができるよう努めていきたい」と述べた。
予算委員長には、立憲民主党・安住淳衆院議員が就任。政府与党が成立を目指す予算案の行方を握る予算委員長を野党議員が務めるのは30年ぶり。安住予算委員長は「議席数に応じた配分をした結果。いわば民意の一つ」と語った。これまでにも野党が抗議し、たびたび紛糾することがあった衆議院予算委員会。委員長の職権によって採決に持ち込まれることもあった。安住予算委員長は「会期が決まっている国会でだらだら長く引きずるのも決していいことではない。政府が作ったカレンダーに従って、議論が深まっているにも関わらず打ち切ってやっていくのも、議会の発展を阻害していると思っている」、次の臨時国会の予算委員会について「能登でどういうことをすれば早く復興がなるのか、物価高の効果的なやり方を平場で、委員会でかみ合った議論をすることを期待したい」と語った。衆議院で与党が過半数割れとなった中、新たな経済対策に向けての協議を巡っても。国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の見直しについて、地方税収の減収につながりかねないとして、首都圏の知事らで作る会議の座長を務める千葉県・熊谷知事は、政府に丁寧な議論を行うよう要請。熊谷知事は「地方税収への減収について十分目配りし、丁寧な議論を検討してもらいたい」と語った。自民党・小野寺政務調査会長は、国民民主党との政策協議を巡り、あす両党の税制調査会長を交えた協議を行うことを明らかにしたうえで「議論で地方に迷惑をかけないような姿勢で臨むことが大事」と述べた。一方、立憲民主党は、年収130万円を超えると、国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を巡り、年収200万円までの人などを対象に保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出。立憲民主党・階猛衆院議員は「130万円もセットでやらないと103万円だけでは実効性がないことは強く申し上げたい」と述べた。自民党と国民民主党の国会対策委員長も会談し、国民民主党が国会改革を議論する場を設けることなどを要望。野党側に割りふられた委員長ポストも増え、年内に召集が見込まれる臨時国会は、野党ペースで進むことも予想される。少数与党となった石破政権にとっては、厳しい国会運営が待ち構えているといえる。
現地で取材をしている広州支局・建畠支局長が電話で報告「事件が起きた運動施設の近くにいるが、現場は今も封鎖され、警察官が目を光らせている。妨害などを避けるため電話で伝える。地元の人たちが現場に花を手向ける様子を取材していただが、時間がたつと警察官が訪れ、撮影をやめて立ち去るよう何度も求められた。現場に手向けられた多くの花も、夕方にはすべて撤去されていた。事件の波紋が広がることを避けたいのだと思う。中国政府はきのう、拘束した容疑者について発表したものの、その後は詳しい情報を出していない。中国では公共の場所や人が集まる場所で殺傷事件などがこのところ相次いでいる。今回の事件で、社会に動揺が広がらないよう中国政府は神経をとがらせていると見られる」。
生成AI（人工知能）を巡って声優たちが危機感を募らせている。SNSに投稿されているアニメのキャラクターの声で歌を歌う動画は、生成AIを使って作られたもので、声優の声が無断で利用されている。声優などの業界団体が会見を開き、国や制作業界などに対して、AI音声の利用ルールの整備を求めた。日本俳優連合副理事長・声優・池水通洋さんは「生成AIによって文化芸術分野のクリエーターが大打撃を受け、培ってきた技能の継承ができなくなることを恐れている」と語った。声優などが加入する3つの業界団体が開いた記者会見。共同で声明を発表し、声優の声を生成AIの学習データなどで利用する場合には本人の許諾を得ることや、音声にはAIによる生成物であると明記することを求めた。演技の領域は人間が行うべきだとして、生成AIの音声をアニメや外国映画などの吹き替えで使用しないことも求めた。背景にあるのは、生成AI（人工知能）を使った声優の声の無断利用が相次いでいることだ。日本俳優連合が去年12月〜ことし2月にかけて行った調査によると、少なくとも267人の声優などの声が無断で利用されていた。ただ法律では声そのものは著作物ではないとされ、声の権利はまだ十分に確立されていないのが現状。声優・かないみかさんは「無断で私たちの声を勝手に使わないで」と語った。
生成AI（人工知能）を巡る問題。声優を目指す人たちは、どのように受け止めているのか、東京都内にある声優養成所を取材。声を生成AIで無断で利用されかねない状況について受講生たちは心外、悲しいなどの声があがった。AI（人工知能）との共存を探る動きも始まっている。AI音声サービスの開発を手がけるこちらの企業が、声優が所属する事務所と協力して進めているのが「声優の声を英語、中国語、多言語に変換、提供するサービス」。英語、中国語やフランス語への変換に対応。企業が考えているサービスモデル。声優事務所とパートナーシップを結び、声優ごとにAI音声モデルを作成。サービスを利用した企業が利用状況に応じて声優側に対価を支払う仕組み。使用目的については、音声アシスタントや館内放送などに限定。グローバル展開して新たな市場を開拓することを目指している。一方、海外向けのアニメや映画の吹き替えなど、演技に関わる部分にはサービスを提供しない。AI音声サービス開発企業広報・山田泰裕さんは「それぞれの良さをいかして声で仕事をする市場を広げることを充実していきたい」と語った。
生成AI（人工知能）を使って相次ぐ声優の声の無断利用。専門家は、今の法律の枠組みでは声そのものを保護するのは難しいとしたうえで、多方面から声の権利を守る仕組み作りが必要だと指摘。田邉幸太郎弁護士は「AIの作った物を受け取り手が声優の意思を尊重したものを選び取れるような仕組み作りとか、契約で生成AIの利用に関する事項を取り決めるようにするとか、法律だけでなく、技術的なところ、契約による対応、三位一体でやってくのが必要」と述べた。声の権利を巡る問題は、海外でも起きている。ことし発表された生成AIの音声機能の一部について、ハリウッド俳優が「自分の声に不気味なほど似ている」として抗議する事態にもなった。世界で生成AIの開発競争が激しさを増す中、ルール作りを急ぐ必要がありそう。
カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールから買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスは、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることが分かった。今後クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として、備えるねらいがあると見られる。対抗策が実現するかどうかは、クシュタール社の動向しだいで不透明な部分もある。
石川・珠洲市・珠洲市総合病院は、能登半島地震の被害を受けて中止していた、病院から10キロほど離れた折戸町の巡回診療をきょう、約10か月ぶりに再開した。巡回診療は、仮設住宅団地の談話室で行われ、医師が訪れた住民にインフルエンザの予防接種を行うなどしていた。珠洲市総合病院・千場涼平医師は「調子悪い時に気軽にかかれるという面で、安心感を持ってもらえたら」と語った。
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機。原子力規制委員会はきょうの会合で、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとした審査書を全会一致で取りまとめ、再稼働の前提となる審査で正式に不合格とすることを決定した。原発の再稼働を認めない判断は、2012年に規制委員会が発足して以降初めて。
台風25号の進路、気象情報を伝えた。
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ドジャース・大谷翔平選手は、ポジションごとに最も優れたバッターに贈られるシルバースラッガー賞に2年連続で選ばれた。シルバースラッガー賞は打撃のベストナインともいわれ、各球団の監督やコーチが所属チーム以外の選手に投票して、ポジションごとに表彰。ナショナルリーグの指名打者部門で選ばれた大谷選手。今シーズンは、ホームラン王と打点王の2冠に加えて、打率もリーグ2位と自己最高の成績でイチローさんに並ぶ日本選手最多の3回目の受賞。
ドジャース・大谷翔平選手が今シーズン達成した快挙50−50。記念のボールが、台湾で最も高いビル「台北101」の展望台で、きょうから展示された。大谷選手が50号を打ったときの記念のホームランボールは米国から台湾へ。その値段も桁違い。先月の競売で台湾企業が落札。過去最高額の日本円にして6億7000万円余で話題となった。来年3月2日まで展示される予定。
プロ野球では、FA（フリーエージェント）の権利の行使を宣言できる期間がきょうまでとなり、注目の選手たちが決断。国内の移籍に限ったFAの権利を行使するソフトバンク・甲斐拓也選手は、「甲斐キャノン」と呼ばれる強肩を生かし、守りの要として4年ぶりのリーグ優勝に貢献。甲斐選手は「一度きりの権利だと思うし、大きな決断になると思うが、いろいろな話を聞いてみたい」と語った。阪神・大山悠輔選手もFAの権利行使を表明。今シーズン、得点圏打率はリーグ2位。勝負強いバッティングでチームを支えた。大山選手は「他球団からの評価を聞きたい」と語った。中日・福谷浩司投手もFAの権利を行使することになった。同じく中日・高橋周平選手、阪神・坂本誠志郎選手は、FAの権利を行使せず、残留することになった。