TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国で次期政権の顔ぶれが明らかになってきた。大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領。国防長官やCIA長官など重要ポストの指名を始めている。注目は、実業家・イーロンマスク氏と保守系FOXテレビの司会者・ピートヘグセス氏。米国メディアは、忠誠心が共通した要素になっているとしているが、新政権のねらいは何か。現地12日、米国・トランプ次期大統領は、次期政権の人事を次々と自身のSNS上で発表。異例の起用となったのが、国防長官・ピートヘグセス氏。ヘグセス氏は44歳。元軍人で、保守系テレビ局FOXニュースで番組司会者を8年間務めてきた。トランプ次期大統領の米国第一主義を強く支持してきた人物。ヘグセス氏の起用について、伝統的な国防長官の基準から逸脱した人選と伝えるメディアも。これまで米国の国防長官は、軍の司令官経験者や国防総省の出身者などが多く、従軍経験があるとはいえ、テレビ番組の司会者を起用するのは異例。トランプ次期大統領はヘグセス氏について声明で「われわれが掲げる力による平和の政策を推し進める愛国者となるだろう」としている。
CIA(中央情報局)長官にジョンラトクリフ氏。前のトランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官を務めた人物の起用を発表。ラトクリフ氏はトランプ前政権のいわゆるロシア疑惑を巡り、トランプ次期大統領を支持する立場を示し、信頼を得たと見られている。起用を発表した声明でトランプ次期大統領は「インチキロシア疑惑がクリントン陣営の策略であると暴露するなど、ラトクリフ氏は、真実と誠実さの戦士だ」とつづった。安全保障政策を担当する大統領補佐官に、対中強硬派で知られるマイクウォルツ下院議員を起用。国境管理などを担当する国土安全保障長官に、トランプ次期大統領を強く支持してきたサウスダコタ州・クリスティノーム知事を起用すると発表。
米国・トランプ新政権の人事で注目されていた実業家・イーロンマスク氏。起業家・ビベックラマスワミ氏と共に政府の支出を見直し、削減を検討するための新たな組織、通称「D.O.G.E」(Department of Government Efficiency)のトップに起用すると発表。声明でトランプ次期大統領は「マスク氏らが、連邦政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃、むだな支出を削減して、連邦政府機関の再編への道を切り開く」とした。マスク氏は自身のSNSに「新組織の活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開するとし、税金のもっとも愚かな使いみちをランキング形式で発表する。非常に悲劇的で、とてもおもしろいものになるだろう」などと投稿。先月のトランプ次期大統領の集会でのやり取りで「2兆ドルは削減できる」と語っていた。米国財務省によると、2024年の連邦政府の支出は6兆7500億ドル以上。2兆ドルは、支出の約3分の1に当たる。
今回の人事について、共和党系のシンクタンクで研究員を務めた東洋大学・横江公美教授は「自分がやりたいことを追求する政権になると思う」、企業家・イーロンマスク氏のD.O.G.Eへの起用については「マスク氏はすべての省庁に意見を言える立場になると言えると思う。経緯者として政権を運営する時、効率化したいとの思いが2人の中では合致していると思う」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政権運営はどのようなものになるのか。横江教授は「非常にワンマンなものになるだろうとの懸念もあるだろうし、非常にうまくいくだろうという見方もある」と語った。政治家でなかったトランプ次期大統領は、1期目の際は軍の司令官やワシントンの政治をよく知る人物を起用して、その結果、対立した経緯がある。それを踏まえて今回は人選していると見られるのだが、これ行き過ぎると、おともだち内閣ともいわれかねない。2期目は安定した政権運営を行うことができるのか、見ていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領はアメリカが決めた税率などを記した書簡を4日から各国に送り始める考えを示した。

2025年7月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
3日のニューヨーク株式市場について、荻原さんは「市場予想より好調だった雇用統計を受けて米国株が幅広い銘柄で上昇。FRBによる利下げの判断材料に失業率が注目されたが、4.1%と市場予想より良い内容となった。6月の雇用者数の伸びの半分は州政府と地方自治体が占め、民間部門の労働需要は弱まっているとの指摘もある。」などと解説。また労働力人口について、荻原さんは「トラ[…続きを読む]

2025年6月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ・ワシントンから中継。今回のイランの報復攻撃についてトランプ大統領は公式なコメントを出していないが、状況を注視していると伝えられている。政府当局者は取材に対し「イスラエルのミサイルの迎撃をアメリカが支援した」と明かしている。トランプ大統領はイスラエルを支援する立場に変わりはないことを強調したと報じられている。

2025年6月14日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破総理大臣は今夜、トランプ大統領と電話会談を行い、日米の関税交渉について議論した。石破首相は「率直で有意義なやりとりができた」などと述べた。電話会談は日本側の提案で約20分間行われ、来週カナダで行われるG7サミットで日米首脳会談を行うことを確認した。また、イスラエルによるイランへの攻撃について「中東地域の平和と安定は極めて重要」との認識で一致した。

2025年6月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領は12日、輸入自動車に課している25%の追加関税を近く引き上げる可能性を示唆したうえで「関税が高くなればなるほどアメリカに工場を建てる可能性が高くなる」と強調した。この発言に、6回目の交渉に臨む赤沢経済再生担当大臣は「交渉がまとまれば日本は例外になる」との認識を示した。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.