第2次石破内閣の発足に伴って、政府は臨時閣議で副大臣、政務官の人事を決定。政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員の起用はなかった。副大臣に決まったのは自民党から23人、公明党から3人の計26人。このうち女性は1人。政務官に決まったのは、自民党から25人、公明党から3人の計28人。このうち女性は5人。林官房長官は、収支報告書不記載の有無も人選に影響したか？について「所管分野の状況、本人の手腕、経験等を総合的に勘案して行った」と述べた。衆議院の委員長も決まった。選挙前は17の常任委員長のうち、野党側が2つだったが、衆議院選挙の結果を踏まえ7つとなった。特別委員長は7つのうち4つを野党の議員が務めることになった。このうち立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の議論を進めたいとしてポストを得た法務委員長には、西村智奈美衆院議員が就任。西村衆院議員は「より熟議の委員会運営ができるよう努めていきたい」と述べた。
予算委員長には、立憲民主党・安住淳衆院議員が就任。政府与党が成立を目指す予算案の行方を握る予算委員長を野党議員が務めるのは30年ぶり。安住予算委員長は「議席数に応じた配分をした結果。いわば民意の一つ」と語った。これまでにも野党が抗議し、たびたび紛糾することがあった衆議院予算委員会。委員長の職権によって採決に持ち込まれることもあった。安住予算委員長は「会期が決まっている国会でだらだら長く引きずるのも決していいことではない。政府が作ったカレンダーに従って、議論が深まっているにも関わらず打ち切ってやっていくのも、議会の発展を阻害していると思っている」、次の臨時国会の予算委員会について「能登でどういうことをすれば早く復興がなるのか、物価高の効果的なやり方を平場で、委員会でかみ合った議論をすることを期待したい」と語った。衆議院で与党が過半数割れとなった中、新たな経済対策に向けての協議を巡っても。国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の見直しについて、地方税収の減収につながりかねないとして、首都圏の知事らで作る会議の座長を務める千葉県・熊谷知事は、政府に丁寧な議論を行うよう要請。熊谷知事は「地方税収への減収について十分目配りし、丁寧な議論を検討してもらいたい」と語った。自民党・小野寺政務調査会長は、国民民主党との政策協議を巡り、あす両党の税制調査会長を交えた協議を行うことを明らかにしたうえで「議論で地方に迷惑をかけないような姿勢で臨むことが大事」と述べた。一方、立憲民主党は、年収130万円を超えると、国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を巡り、年収200万円までの人などを対象に保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出。立憲民主党・階猛衆院議員は「130万円もセットでやらないと103万円だけでは実効性がないことは強く申し上げたい」と述べた。自民党と国民民主党の国会対策委員長も会談し、国民民主党が国会改革を議論する場を設けることなどを要望。野党側に割りふられた委員長ポストも増え、年内に召集が見込まれる臨時国会は、野党ペースで進むことも予想される。少数与党となった石破政権にとっては、厳しい国会運営が待ち構えているといえる。