政府が近くまとめる新たな経済対策で焦点となる電気ガス料金への補助の内容が明らかになった。燃料価格の高騰を受け、来年1月から補助を再開し、3月まで実施する方向で検討していて、今後与党などと調整を進めることにしている。政府は、先月の使用分で終了した電気ガス料金の補助について、来年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討。家庭の使用量が大きい冬場の支援が目的で、1月と2月の負担軽減を重点的に行うとして、家庭向けの電気料金は、10月分の補助額と同じとなる1キロワットアワー当たり2．5円の補助を行う方向。3月は、1キロワットアワー当たり1．3円に規模を縮小することを検討。政府は物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は、1世帯当たり3万円を目安とし、子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算する方向で検討。ガソリン価格を抑えるための補助金については、経済対策の策定後の12月から出口に向けた対応を行うとして、補助率を段階的に引き下げることを検討。ただ国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることを踏まえ、引き続き調整が続くものと見られる。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8％。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。
- 2024年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 石破総理大臣は自民党の森山幹事長らと会談。この中で意見を交わしたものと見られるのが、臨時国会を含めた政治日程。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めていて、召集日は石破総理大臣の帰国後の今月28日を軸に検討している。臨時国会で審議されるのが今年度の補正予算案。新たな経済対策の裏づけとなる。新たな経済対策は政府与党が今月中にも策定するこ[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党が求めているいわゆる年収103万円の壁の見直しについて、総務省は地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示している。これについて、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は懸念を示したうえで、野党も責任を持って具体的な財源を示す必要があるという考えを示した。
- 2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5％に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]
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