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「FOXニュース」 のテレビ露出情報

米国で次期政権の顔ぶれが明らかになってきた。大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領。国防長官やCIA長官など重要ポストの指名を始めている。注目は、実業家・イーロンマスク氏と保守系FOXテレビの司会者・ピートヘグセス氏。米国メディアは、忠誠心が共通した要素になっているとしているが、新政権のねらいは何か。現地12日、米国・トランプ次期大統領は、次期政権の人事を次々と自身のSNS上で発表。異例の起用となったのが、国防長官・ピートヘグセス氏。ヘグセス氏は44歳。元軍人で、保守系テレビ局FOXニュースで番組司会者を8年間務めてきた。トランプ次期大統領の米国第一主義を強く支持してきた人物。ヘグセス氏の起用について、伝統的な国防長官の基準から逸脱した人選と伝えるメディアも。これまで米国の国防長官は、軍の司令官経験者や国防総省の出身者などが多く、従軍経験があるとはいえ、テレビ番組の司会者を起用するのは異例。トランプ次期大統領はヘグセス氏について声明で「われわれが掲げる力による平和の政策を推し進める愛国者となるだろう」としている。
CIA(中央情報局)長官にジョンラトクリフ氏。前のトランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官を務めた人物の起用を発表。ラトクリフ氏はトランプ前政権のいわゆるロシア疑惑を巡り、トランプ次期大統領を支持する立場を示し、信頼を得たと見られている。起用を発表した声明でトランプ次期大統領は「インチキロシア疑惑がクリントン陣営の策略であると暴露するなど、ラトクリフ氏は、真実と誠実さの戦士だ」とつづった。安全保障政策を担当する大統領補佐官に、対中強硬派で知られるマイクウォルツ下院議員を起用。国境管理などを担当する国土安全保障長官に、トランプ次期大統領を強く支持してきたサウスダコタ州・クリスティノーム知事を起用すると発表。
米国・トランプ新政権の人事で注目されていた実業家・イーロンマスク氏。起業家・ビベックラマスワミ氏と共に政府の支出を見直し、削減を検討するための新たな組織、通称「D.O.G.E」(Department of Government Efficiency)のトップに起用すると発表。声明でトランプ次期大統領は「マスク氏らが、連邦政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃、むだな支出を削減して、連邦政府機関の再編への道を切り開く」とした。マスク氏は自身のSNSに「新組織の活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開するとし、税金のもっとも愚かな使いみちをランキング形式で発表する。非常に悲劇的で、とてもおもしろいものになるだろう」などと投稿。先月のトランプ次期大統領の集会でのやり取りで「2兆ドルは削減できる」と語っていた。米国財務省によると、2024年の連邦政府の支出は6兆7500億ドル以上。2兆ドルは、支出の約3分の1に当たる。
今回の人事について、共和党系のシンクタンクで研究員を務めた東洋大学・横江公美教授は「自分がやりたいことを追求する政権になると思う」、企業家・イーロンマスク氏のD.O.G.Eへの起用については「マスク氏はすべての省庁に意見を言える立場になると言えると思う。経緯者として政権を運営する時、効率化したいとの思いが2人の中では合致していると思う」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政権運営はどのようなものになるのか。横江教授は「非常にワンマンなものになるだろうとの懸念もあるだろうし、非常にうまくいくだろうという見方もある」と語った。政治家でなかったトランプ次期大統領は、1期目の際は軍の司令官やワシントンの政治をよく知る人物を起用して、その結果、対立した経緯がある。それを踏まえて今回は人選していると見られるのだが、これ行き過ぎると、おともだち内閣ともいわれかねない。2期目は安定した政権運営を行うことができるのか、見ていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
モルドバには親ロシア派の牙城とされる地域が2つあり、その動向が注目されている。ウクライナとの国境沿いの沿ドニエストル共和国、南部のガガウズ自治区はロシアが強い影響力を持つ地域。沿ドニエストル共和国はロシア語系住民の多いドニエストル川沿いの地域。1990年に沿ドニエストル・モルドバ共和国として独立を宣言したが、国際社会は承認していない。行政府にはロシアの国旗が[…続きを読む]

2025年9月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は21日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収交渉にIT大手オラクルの創業者らが関与すると明らかにした。「TikTok」についてトランプ大統領は習近平国家主席が19日の電話会談でアメリカ事業の売却を承認したと説明している。

2025年9月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
中国系の動画サイトTikTokをめぐってはトランプ大統領がアメリカ国内での事業についてはアメリカ企業などに売却するよう求めており、19日に行った習近平国家主席との会談でも進展があったとしている。こうした中、ホワイトハウスのレビット報道官は20日、FOXニュースのインタビューでTikTokのアメリカ事業の今後の見通しについて取締役7人のうち、6人はアメリカ人が[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25%に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15%。自動車も15%。日本経済にと[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
合意に至った日米関税交渉について、経済界からは15%への引き下げを評価しつつ、さらなる交渉を求める声があがった。日本製鉄・橋本会長は「ちょっと50%はトゥーマッチ」などとコメント。アメリカ・ベッセント財務長官は「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに検証する。検証の結果大統領が日本の対応に不満であれば関税は自動車も含めて25%に戻ります」と述べた(FOXニ[…続きを読む]

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