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「米国財務省」 のテレビ露出情報

米国で次期政権の顔ぶれが明らかになってきた。大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領。国防長官やCIA長官など重要ポストの指名を始めている。注目は、実業家・イーロンマスク氏と保守系FOXテレビの司会者・ピートヘグセス氏。米国メディアは、忠誠心が共通した要素になっているとしているが、新政権のねらいは何か。現地12日、米国・トランプ次期大統領は、次期政権の人事を次々と自身のSNS上で発表。異例の起用となったのが、国防長官・ピートヘグセス氏。ヘグセス氏は44歳。元軍人で、保守系テレビ局FOXニュースで番組司会者を8年間務めてきた。トランプ次期大統領の米国第一主義を強く支持してきた人物。ヘグセス氏の起用について、伝統的な国防長官の基準から逸脱した人選と伝えるメディアも。これまで米国の国防長官は、軍の司令官経験者や国防総省の出身者などが多く、従軍経験があるとはいえ、テレビ番組の司会者を起用するのは異例。トランプ次期大統領はヘグセス氏について声明で「われわれが掲げる力による平和の政策を推し進める愛国者となるだろう」としている。
CIA(中央情報局)長官にジョンラトクリフ氏。前のトランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官を務めた人物の起用を発表。ラトクリフ氏はトランプ前政権のいわゆるロシア疑惑を巡り、トランプ次期大統領を支持する立場を示し、信頼を得たと見られている。起用を発表した声明でトランプ次期大統領は「インチキロシア疑惑がクリントン陣営の策略であると暴露するなど、ラトクリフ氏は、真実と誠実さの戦士だ」とつづった。安全保障政策を担当する大統領補佐官に、対中強硬派で知られるマイクウォルツ下院議員を起用。国境管理などを担当する国土安全保障長官に、トランプ次期大統領を強く支持してきたサウスダコタ州・クリスティノーム知事を起用すると発表。
米国・トランプ新政権の人事で注目されていた実業家・イーロンマスク氏。起業家・ビベックラマスワミ氏と共に政府の支出を見直し、削減を検討するための新たな組織、通称「D.O.G.E」(Department of Government Efficiency)のトップに起用すると発表。声明でトランプ次期大統領は「マスク氏らが、連邦政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃、むだな支出を削減して、連邦政府機関の再編への道を切り開く」とした。マスク氏は自身のSNSに「新組織の活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開するとし、税金のもっとも愚かな使いみちをランキング形式で発表する。非常に悲劇的で、とてもおもしろいものになるだろう」などと投稿。先月のトランプ次期大統領の集会でのやり取りで「2兆ドルは削減できる」と語っていた。米国財務省によると、2024年の連邦政府の支出は6兆7500億ドル以上。2兆ドルは、支出の約3分の1に当たる。
今回の人事について、共和党系のシンクタンクで研究員を務めた東洋大学・横江公美教授は「自分がやりたいことを追求する政権になると思う」、企業家・イーロンマスク氏のD.O.G.Eへの起用については「マスク氏はすべての省庁に意見を言える立場になると言えると思う。経緯者として政権を運営する時、効率化したいとの思いが2人の中では合致していると思う」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政権運営はどのようなものになるのか。横江教授は「非常にワンマンなものになるだろうとの懸念もあるだろうし、非常にうまくいくだろうという見方もある」と語った。政治家でなかったトランプ次期大統領は、1期目の際は軍の司令官やワシントンの政治をよく知る人物を起用して、その結果、対立した経緯がある。それを踏まえて今回は人選していると見られるのだが、これ行き過ぎると、おともだち内閣ともいわれかねない。2期目は安定した政権運営を行うことができるのか、見ていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
FRB・パウエル議長は「利下げを急ぐ必要があるとのシグナルは出ていない」とした。経済ジャーナリスト・後藤達也は「景気悪化への備えの必要性がやや薄まってきたということだと思う」とスタジオコメント。2か月で、15円以上も円安がすすんでいる。アメリカの財務省では為替報告書が発表された。日本の実績は透明性を保っているとのこと。

2024年10月30日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米国財務省はAI=人工知能、半導体、量子コンピューティングなどに関連した米国から中国に対する投資を制限する規則を発表。去年バイデン大統領が署名した大統領令を最終調整したもので、来年1月2日から施行される。対外投資の制限規則は米国の投資が特定の国や地域の軍事、情報、サイバー空間での能力拡大に使用されないよう制限を加えるもので、中国本土と香港、マカオが対象地域と[…続きを読む]

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