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「マイクウォルツ下院議員」 のテレビ露出情報

米国で次期政権の顔ぶれが明らかになってきた。大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領。国防長官やCIA長官など重要ポストの指名を始めている。注目は、実業家・イーロンマスク氏と保守系FOXテレビの司会者・ピートヘグセス氏。米国メディアは、忠誠心が共通した要素になっているとしているが、新政権のねらいは何か。現地12日、米国・トランプ次期大統領は、次期政権の人事を次々と自身のSNS上で発表。異例の起用となったのが、国防長官・ピートヘグセス氏。ヘグセス氏は44歳。元軍人で、保守系テレビ局FOXニュースで番組司会者を8年間務めてきた。トランプ次期大統領の米国第一主義を強く支持してきた人物。ヘグセス氏の起用について、伝統的な国防長官の基準から逸脱した人選と伝えるメディアも。これまで米国の国防長官は、軍の司令官経験者や国防総省の出身者などが多く、従軍経験があるとはいえ、テレビ番組の司会者を起用するのは異例。トランプ次期大統領はヘグセス氏について声明で「われわれが掲げる力による平和の政策を推し進める愛国者となるだろう」としている。
CIA(中央情報局)長官にジョンラトクリフ氏。前のトランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官を務めた人物の起用を発表。ラトクリフ氏はトランプ前政権のいわゆるロシア疑惑を巡り、トランプ次期大統領を支持する立場を示し、信頼を得たと見られている。起用を発表した声明でトランプ次期大統領は「インチキロシア疑惑がクリントン陣営の策略であると暴露するなど、ラトクリフ氏は、真実と誠実さの戦士だ」とつづった。安全保障政策を担当する大統領補佐官に、対中強硬派で知られるマイクウォルツ下院議員を起用。国境管理などを担当する国土安全保障長官に、トランプ次期大統領を強く支持してきたサウスダコタ州・クリスティノーム知事を起用すると発表。
米国・トランプ新政権の人事で注目されていた実業家・イーロンマスク氏。起業家・ビベックラマスワミ氏と共に政府の支出を見直し、削減を検討するための新たな組織、通称「D.O.G.E」(Department of Government Efficiency)のトップに起用すると発表。声明でトランプ次期大統領は「マスク氏らが、連邦政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃、むだな支出を削減して、連邦政府機関の再編への道を切り開く」とした。マスク氏は自身のSNSに「新組織の活動は、最大限の透明性を確保するためオンラインで公開するとし、税金のもっとも愚かな使いみちをランキング形式で発表する。非常に悲劇的で、とてもおもしろいものになるだろう」などと投稿。先月のトランプ次期大統領の集会でのやり取りで「2兆ドルは削減できる」と語っていた。米国財務省によると、2024年の連邦政府の支出は6兆7500億ドル以上。2兆ドルは、支出の約3分の1に当たる。
今回の人事について、共和党系のシンクタンクで研究員を務めた東洋大学・横江公美教授は「自分がやりたいことを追求する政権になると思う」、企業家・イーロンマスク氏のD.O.G.Eへの起用については「マスク氏はすべての省庁に意見を言える立場になると言えると思う。経緯者として政権を運営する時、効率化したいとの思いが2人の中では合致していると思う」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政権運営はどのようなものになるのか。横江教授は「非常にワンマンなものになるだろうとの懸念もあるだろうし、非常にうまくいくだろうという見方もある」と語った。政治家でなかったトランプ次期大統領は、1期目の際は軍の司令官やワシントンの政治をよく知る人物を起用して、その結果、対立した経緯がある。それを踏まえて今回は人選していると見られるのだが、これ行き過ぎると、おともだち内閣ともいわれかねない。2期目は安定した政権運営を行うことができるのか、見ていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ワシントンから中継。視聴者から「トランプ氏の“ゼレンスキー氏は独裁者”などの発言はウクライナに受け入れられず欧州の反発を招くと思う」との声が聞かれた。トランプ大統領はウクライナに対し圧力で合意を取り付けたい考えだとみられる。それはここ最近ウクライナに対する強行ともいえる行動からも伺える。またウォルツ補佐官も「トランプ大統領は今明らかにゼレンスキー大統領に苛立[…続きを読む]

2025年2月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
ウクライナの停戦交渉に向けた話し合いがサウジアラビアで行われた。前日にパリで行われたのはヨーロッパ首脳による緊急会合。サウジアラビアの仲介で始まった高官協議。アメリカとロシアの外交、安全保障の高官が顔を合わせるのは3年ぶり。ロシア側が求めているウクライナのNATO加盟の凍結、ウクライナ軍の併合地域からの撤退は停戦交渉開始の条件にすぎない。

2025年1月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ政権について山川龍雄は「承認されたマルコ・ルビオ氏はガチガチの対中強硬派で知られるが、全会一致で承認されたというのに意味がある。ルビオ氏は中国から入国禁止の制裁を受けている。ウォルツ氏は親日家として知られており、対中強硬派。」などと話した。

2025年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
米国・トランプ大統領2期目の就任初日を世界はどう見たのか。各地から中継。中国総局・田中正良総局長が解説「就任演説について、中国の識者の1人は“米国の衰退を事実上認めたものだった”と冷ややかな受け止めだった。中国が気にかけているのは、トランプ大統領が今後、対中政策をどの程度厳しくしてくるのかという点。演説では中国の名前を1回だけ挙げて、パナマ運河を取り戻すと述[…続きを読む]

2025年1月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国際部の石井勇作デスクに聞く。トランプ大統領は就任直後から動き出している。就任式で演説を行った際にはその時点でもすでに数多くの具体的な政策、これに言及をしていた。課題として掲げていた不法移民対策、これについてはメキシコとの南部の国境について非常事態を宣言して軍を派遣すると表明している。またエネルギー、これを巡っても非常事態を宣言してエネルギー価格が上がったこ[…続きを読む]

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