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「リオデジャネイロ(ブラジル)」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
先月末サンパウロの中心部で政府の経済政策に対する抗議集会が開かれていた。長年人々に親しまれてきたコーヒー。いま、その価格が急激に上昇している。1キロ約30レアルだったものがこの1年で65レアルに日本円にして790円から1710円と2倍以上に高騰した。なぜ、これほどまでに急激に価格が上がったのか。理由のひとつが気候変動によるものとみられる異常気象。取材した男性[…続きを読む]

2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!そうだったのか!!温暖化
いま問題になっている地球温暖化。発端は18世紀なかばの産業革命。蒸気機関を用いた機械生産が始まり、大量の二酸化炭素が出るようになった。世界的に問題になり始めたのは80年代ごろ。後に対策にまつわる国際的な取り組みが決められたが、それでもCO2排出量が増え続けた主な要因は途上国。アメリカが「CO2削減は経済に悪影響」などと非協力的だったことなどの要因も。2015[…続きを読む]

2025年7月11日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
キャッチ!世界のトップニュースの望月キャスターは「今週の日曜と月曜にBRICS首脳会議を取材してきた。BRICSは中国やロシア、ブラジルなど新興5か国で構成されてきたがその後イランやインドネシアなども加わっている。欧米主導の国際秩序とは違う枠組みとして国際社会で存在感を増してきている。今回の会議にあわせて注目したのが議長国ブラジルと中国の関係。中国の習近平国[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領が8か国への関税を発表した話題について、政治ジャーナリスト・田崎史郎らによる解説。トランプ大統領はフィリピンやイラク等に対して関税率を通知する書簡を公表した。8月1日から発動する。今後も多くの国に対して新たな関税率を通知する見通し。ブラジルには最高となる50%の関税率を通知する見通し。トランプ大統領が高い関税を課す理由に貿易関係以外のことをあげ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
中国の政治に詳しい東京大学大学院教授の阿古さんが登場。習近平国家主席の一強体制に揺らぎが出てきたのか。習氏の側近幹部が相次ぎ粛清。権力集中に歯止めかける動きも。任期途中での「早期退陣説」も。長老らとの会議が焦点か。新華社通信によると、全人代常務委員会の中央軍事委員会の苗華委員を解任。習近平と同じ時期に福建省に勤務していた福建閥とされる。習近平政権で出世を重ね[…続きを読む]

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