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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
都内で行われていた街頭演説を取材していると、演説を撮影するYouTuberがいた。使用するスマホは、撮影・編集用と生配信用の”二刀流”。支持する政党があるわけでもなく、ただ党首の演説を撮影しに来たという。普段はYouTubeで旅行やスポーツの映像を取り上げているというが、選挙の時期はチャンネル登録者数を増やすため演説映像を投稿するという。1日に十数本投稿する[…続きを読む]

2025年7月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
アメリカのトランプ大統領は8月1日から日本に対し、25%の関税を課すと表明。関税を発動するスケジュールについて「100%固まっているわけではない」と見直しに含みを持たせていたが、日付に変更はないとSNSに書き込んだ。トランプ大統領が日本に宛てた手紙がきのう公表された。丁寧な言葉で始まった文章だったが、自民党の小野寺五典政調会長は「手紙1枚でこのような通告をす[…続きを読む]

2025年6月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
自民党はおととい参議院選挙の公約を発表した。物価高対策として国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円加算することを盛り込んだ。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0%にするなどの公約を発表。自民党の現金給付を「バラマキ」と批判する。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを公約に掲げる。自[…続きを読む]

2025年6月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
18日水曜日、5月の訪日外国人数が発表され1年前から約20%増えた369万人と5月としては過去最多更新。先週オープンしたドンキホーテのインバウンド特化型店舗の1号店新宿東南口別館。ドンキホーテの運営会社は免税売り上げが1前と比べて約1.5倍に拡大。藤内良太店長は「来週に沖縄の国際通り店の近くにもインバウンド特化型の衛星店舗ができる」などとコメント。政府自民党[…続きを読む]

2025年6月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院の本会議を前に開かれた、自民党の代議士会。本会議の議事の説明で確認されたのは、ガゾリン暫定税率廃止法案への反対の方針。一方の立憲民主党ではこの法案をめぐって、野田代表が「最後まで諦めずにがんばっていこう」などと述べた。衆議院本会議でガゾリン暫定税率廃止法案の審議が行われ、採決の結果立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数[…続きを読む]

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