- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央
オープニング映像の後、キャスター陣が挨拶。
私たちの暮らしに直結する税金について。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、自民党、公明党と国民民主党が協議を開始。大きな論点は、税の控除額の引き上げ幅。国民民主党は、控除額を178万円に引き上げるよう主張。一方で、そうなれば国と地方の税収は7兆円〜8兆円程度減ると政府は試算。年末が近づいてきた。「年収103万の壁」について、アルバイトをする学生はどう対応しているのか。学生をアルバイトとして雇っている店も壁への対応に苦慮。東京都内にある居酒屋は、アルバイト14人のうち半数以上が学生。103万円を超えないように今月は働くことを控える学生もいる。11月にシフトが苦しくなるのには理由がある。「年収103万円の壁」を超えるかどうかは、1月〜12月までに受け取った金額で計算。この店では、11月に働いてもらった分は12月に支払っている。このため壁を超える可能性がある学生は11月のシフトに入りづらくなる。店では、壁を超える可能性が低い学生に声をかけるなどして、忙しい時期をしのごうとしている。きょう来年度の税制改正を巡り、自民党、公明党と国民民主党が協議を開始。協議はそれぞれの税制調査会長が出席し、個別に行われた。協議では、税制改正に向けた時間が限られるとして、来週3党がそろって協議を行うことを確認。次回の会合では、国民民主党が「年収103万円の壁」の見直しなどの要望項目を説明し、具体的な議論を行うことになった。自民党・宮沢税調会長は「国民民主党の提案、考え方を受けて議論を進めていくということだろう」、国民民主党・古川税調会長は「まだ入り口。来週から本格的な議論がスタートする」と述べた。一方「103万円の壁」の見直しについて、全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事は、「財源的な大きな穴があくことがあってはあらない。妥協点として国債を発行し、子どもたちの借金にしながら減税にすることはやめてほしい」と述べ、地方自治体の税収が減ることに懸念を示した。
「年収103万円の壁」の見直しについて、専門家からはさまざまな意見が出ている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「何らかの解決をすることで労働時間が増え、人手不足を緩和する。ひとつの意義」と述べ、基礎控除などを178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7兆円〜8兆円の減収になるとの政府の試算については「大きな問題は税収の穴があいてしまうこと。簡単に穴埋めできるものではない」と述べた。引き上げ幅をどうするのか。国民民主党は、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる根拠として、東京都の最低賃金が1995年から上昇した幅の1．73倍をもとにしたと説明。一方専門家などからは、物価の上昇率を基準に引き上げ幅を決めることも選択肢ではないかという指摘が出ている。最低賃金と同じ期間で見ると物価上昇率は1．1倍程度。単純に計算すると約113万円。大和総研の試算では、178万円に引き上げた場合、年収500万円では13万3000円の減税。一方、約113万円に引き上げた場合、年収500万円では2万1000円の減税になると見込んでいる。物価上昇率を基準にするという議論について、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは「消費者全体の物価で見ると大体1割ぐらい、非課税枠を引き上げようという数字が出る。基礎的な生活費、食料品などの物価指数に合わせると、130〜140万円ぐらいまでの引き上げは、この考え方のもとでできる範囲」と述べた。
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会の召集時期を巡って、与野党の動きが活発になっている。きょう午前、与野党の国会対策委員長らが会談。野党側が、臨時国会を早期に召集して、速やかに予算委員会を開くよう与党側に求めた。収支報告書に不記載があった議員に説明を求めるため、臨時国会で政治倫理審査会を開催することも要求した。これに対し自民党は、「召集日については、政府と調整して対応する」と応じた。立憲民主党・笠国対委員長は「政治改革のテーマについての結論を臨時国会の中で出していくことが第一」、自民党・坂本国対委員長は「（臨時国会は）できるだけ早期に開けるように努力していきたい。月内にも召集できればという思いは持っている」と述べた。石破総理大臣は、ペルーでのAPECの首脳会議や、ブラジルでのG20サミットに出席するため、きょう現地に向けて出発。米国・バイデン大統領との日米首脳会談や中国・習近平国家主席との日中首脳会談などを行う方向で調整しているほか、一連の日程のあとには、大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領と会談したいとして、米国を訪問することも調整。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めているが、石破総理大臣の外国訪問の日程などを踏まえ、召集日は石破総理大臣の帰国後、今月28日を軸に検討している。帰国後に取り組む経済対策の取りまとめについて石破首相は「自民党、公明党、一任が取れたと報告を受けている。今後議論に参加してもらえる頭とも議論を進め、経済的な成長、発展について議論を深めて成案を得たい」と述べた。
第2次内閣発足後、早速、重要な外交日程に臨む石破総理大臣だが、帰国後に大きく立ちはだかるのが、年収の壁の議論。年末にかけては補正予算案の審議や、税制改正の論議、政治資金規正法の再改正など野党と調整が必要な課題が次々と待ち構えている。少数与党としてこの年収の壁を含め、課題に一つ一つ結論を出せるのか、政権の今後を占う試金石になりそう。
きょうの東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル156円台まで値下がり、およそ3か月半ぶりの円安水準となった。背景は、米国・トランプ次期大統領の存在。大統領に加え、議会の上院下院ともに共和党が掌握するトリプルレッドを実現。政策を思惑どおり進められる環境が整ったが、一方で世界経済が振り回されかねない懸念も出ている。約4年ぶりに米国・ホワイトハウスを訪れたトランプ次期大統領は、米国・バイデン大統領と引き継ぎに臨んだ。バイデン大統領は「可能な限り必要なものを提供できるようにしたい」、トランプ次期大統領は「政治とは厳しいものだ。円滑な（政権）移行に感謝する」と述べた。ホワイトハウスによると、2人は国内外で直面する問題について、2時間にわたって意見を交わしたという。着々と政権発足への準備を進める米国・トランプ次期大統領にもう1つ追い風。議会上院に続き、下院も共和党が多数派となることが確実となった。これで大統領職と合わせ3つすべてを共和党が掌握し、いわゆるトリプルレッドが実現することになった。トランプ次期大統領にとっては、閣僚などの人事の承認に加え、予算案などの成立に向けて、議会の協力を得やすい環境が整うことになる。トリプルレッド。日本の金融市場は早速、影響を受けている。きょうの東京外国為替市場、円安ドル高が進み、円相場は一時、約3か月半ぶりに1ドル156円台まで値下がりした。トリプルレッドの状況になったことで、トランプ次期大統領が財政出動を増やすという見方から、インフレが再燃することへの懸念が広がっている。
世界が懸念しているのが関税。米国・トランプ次期大統領は、外国からの輸入品に、原則10％〜20％の関税をかける方針を掲げている。懸念は英国でも。王室の御用達として知られる革製品の老舗メーカー。米国での売り上げは全体の約35％。英国国内向けを上回り最大の市場になっている。それだけにトランプ次期大統領の関税の方針が業績を大きく左右するという。革製品の老舗メーカー・ロバートエッティンガー社長は「売り上げにかなり影響するだろう」と述べた。チタン製の食器などを手がける新潟県の金属加工メーカーで、いま力を入れているのが、米国への輸出。コロナ禍で撤退した米国・ニューヨークのショールームを再び設置することを目指していたが、金属加工メーカー・堀江拓尓会長は「まさかトランプ氏が圧勝することになって、しばらく様子を見ないとだめだなと」と語った。ただトランプ次期大統領の米国の利益を最優先にする姿勢に、市場開拓の糸口があるのではと考えている。堀江会長は「米国側にも利益の出る方法を考えれば、そう悪い相手ではない」と述べた。
世界の注目を集めるトリプルレッドだが、米国・トランプ次期大統領の政権運営、盤石と言い切るのは時期尚早。ポイントは、議会上院の運営を主導する共和党の院内総務にトランプ次期大統領に近いとされる議員ではなく、一時距離があったジョンスーン氏が選出されたこと。またトランプ次期大統領は、司法省のトップに自身を強く支持してきたマットゲーツ氏を起用すると発表したが、共和党内からも否定的な声が上がっていて、議会上院での人事の承認は難航するという見方も出ている。トランプ次期大統領の出方も政権運営も、まだまだ予断を許さない状況といえる。
片方の目が内側を向いてしまう急性内斜視。最近スマートフォンなどの普及に伴って患者が増えていると指摘されている。専門の学会の調査で、その実態の一端が浮かび上がった。長年内斜視を患っていた20代の女性は、症状が重くなってきたため、去年手術を受けた。女性は「目の前にあるスマホやコップ、すべてのものが二重に見える。距離感がつかみにくい。日常生活すべてに困る」と語った。手術を受けたあと、医師からスマホなどの使い方に気をつけるよう助言を受けたという。東京・世田谷区の眼科では、2歳の子ども〜20代の若い世代を中心に目の違和感などを訴える患者を検査すると、内斜視と診断されるケースが増えている。患者の多くは、スマートフォンなどのデジタル機器を長時間使用していたという。内斜視とデジタル機器の関連が指摘されていることなどから、病院では、1日に何時間デジタル機器を使用しているのか、必ず最初に質問することにしているという。症状を改善するには、特殊な眼鏡をかけるほか、デジタル機器の使用を減らすことが重要だといわれている。ただ何よりも予防が大切であることを示す調査結果が明らかになった。東京・世田谷区の眼科では、2歳の子ども〜20代の若い世代を中心に目の違和感などを訴える患者を検査すると、内斜視と診断されるケースが増えている。患者の多くは、スマートフォンなどのデジタル機器を長時間使用していたという。内斜視とデジタル機器の関連が指摘されていることなどから、病院では、1日に何時間デジタル機器を使用しているのか、必ず最初に質問することにしているという。症状を改善するには、特殊な眼鏡をかけるほか、デジタル機器の使用を減らすことが重要だといわれている。ただ何よりも予防が大切であることを示す調査結果が明らかになった。日本弱視斜視学会と日本小児眼科学会は、2021年までのおよそ2年間に、全国55の医療機関から報告された、5歳〜35歳の患者194人のデータを分析。年齢別では、16歳が16人と最も多く、次いで13歳が14人、14歳が13人などと中高生の年代が多くなっている。その患者のうち、スマートフォンなどの使用時間が長かった156人を対象に、3か月の間、1日の使用時間を減らすよう依頼。目の症状が改善するか調べた。約4割の患者で効果があった一方、改善しない、悪化したという人が全体の6割近くを占めた。調査を行った日本弱視斜視学会・佐藤美穂理事長は「目を酷使する時代になってきている。中高生上の人でも起こるかもしれない」と語った。生活に欠かせない存在となっているデジタル機器とどうつきあえばいいのか。専門家が一例としたのが、米国の眼科学会が推奨しているあるルール。川崎医科大学眼科学・三木淳司教授は「“20−20−20ルール”できるだけ、（デジタル機器を）長く使わない。目を休める」と語った。キーワードは20分、20秒、20フィート（約6m）。デジタル機器を20分使用したら、20秒休み、6メートルほど先に目線を向けようというもの。ものの見え方に違和感があれば、すぐに病院を受診することが大切。三木教授は「（程度が軽いと肉眼で“斜視がある”と判断しにくい。なかなか受診しない人がいる。自覚症状“ものが二重になって見える”のは非常に危険なサイン」と語った。子どものまばたきの回数が多くなっていないかなど、周りの大人が注意することが必要。
クマはこの時期、冬眠に備えて活動が活発になるとされ、例年被害や出没が増えている。クマの駆除を巡って、波紋が広がっている。北海道猟友会が、市町村から駆除の要請があっても、原則応じないことも含めて検討していることが分かった。北海道陸別町の施設の駐車場に止めていた車のドライブレコーダーの映像で、柱の陰から出てきたのはヒグマ。ことしもクマの出没や被害が相次いでいる。北海道音威子府村でのドライブレコーダーには、乗用車にクマが衝突する瞬間が。8月に、北海道上士幌町の市街地にクマが出没。住宅の敷地内にとどまり続けていた。住民の通報から約6時間後、地元の猟友会のメンバー2人が発砲しクマは駆除された。
沖縄・国頭村などによると、きょう午後5時ごろ、沖縄本島最北端にある辺戸岬の南西1．6キロほどの場所に、米国海兵隊「UH1ヘリコプター」が着陸した。着陸した場所は、国道58号の近くだという情報もあり、村の職員などが確認に向かっている。海兵隊によるとけが人はおらず、現場に整備チームを派遣して、状況を確認するとともに基地に戻るための準備を行っているとしている。UH1ヘリコプターは、沖縄では米国軍普天間基地に配備されていて、3年前、普天間基地に所属する海兵隊の機体が、沖縄・うるま市の津堅島の畑に不時着している。辺戸岬の周辺に住宅はほとんどなく、サトウキビ畑などが広がっている。
福井県にある高浜原子力発電所1号機はきょう、国内の原発で初めて運転開始から50年を超えた。運転期間の長期化は世界的な潮流だが、課題になるのが安全性の確保。国内で運転している原発で最も古い高浜原発1号機は、1974年に運転を開始。国内の商業用の原発では、8番目に運転を始めたが、先に運転を開始した原発はすべて廃炉になっている。原発の運転期間は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原則40年に制限された。ただ原子力規制委員会の認可を得られれば、最長20年の延長が認められる。去年の法改正で最長60年の運転期間から原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外することで、さらに延長できるようになった。長期運転を行う背景の1つが、輸入する化石燃料への依存。国内の電力供給は約7割が火力発電で、政府はエネルギー安全保障や、脱炭素社会の実現のため、原発を最大限活用する方針だが、新設は進めてこなかった。
政策研究大学院大学・根井寿規名誉教授は「（原発の新増設がみとめられても）計画して、地元の理解を得て設計して、申請書を作って許可を得るまで、それなりのリードタイム（期間）がある。新増設が難しい中で、二酸化炭素を排出しない原子力を一定程度確保しようとすると長期運転を取り入れるしかないという判断になっていると思う」と述べた。
福井で取材をしているNHK福井・大畠舜記者が解説：50年を超える長期運転について、地元の受け止めは？「半世紀にわたって原発に支えられてきた町住民に話を聞いても、原発の長期運転に肯定的な意見は多い。ただ安全性の確保が大前提だと口をそろえて言う。原発内の設備は、放射線や熱の影響で、時間の経過とともに劣化が進むことは避けられない。これに対し、関西電力は劣化への対策には万全を期していると強調」。関西電力高浜原子力発電所・棚橋晶所長は「安全、安定運転がいちばん大事。これを積み重ねていくことが重要。交換できる部品は、すべて交換していく。交換できない部品をいかに管理して安全であることを確認しつつ使っていく」と述べた。大畠記者の解説「関西電力は、劣化の進み方を事前に予測して対策を立てているが、定期検査中に予測以上に劣化が進行していた箇所が見つかり、追加の対応が必要になったこともある。安全対策がしっかりと行われているかに目を向けていく必要がある」。
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原発の長期運転、世界でも広がっている。運転開始から50年を超えているのは、ことし1月時点で26基（日本原子力産業協会まとめ）。最も長いものは54年を超えていて、米国やインド、スイスの計4基。長期化の背景の1つには、AIの普及もある。大量の電力を消費する半導体の製造工場やデータセンターなどの建設が急ピッチで進められている。米国ではIT大手・マイクロソフトに電力を供給するために、原発を再稼働させる計画も出ている。今後も電力需要は高まる見込みだが、世界も日本も引き続き安全対策の徹底が求められる。
国内に462万人いるとされるフリーランスで働く人たちを保護する法律が、今月施行された。発注側に比べて立場が弱く、不利益を受けやすいとされるが、安心して働く環境は作れるのか。ミュージシャン・エンドウ．さんは、フリーランスとして、レコード会社などから楽曲の制作や演奏を委託され、報酬を得ているが、これまでも取り引き先からの支払いの遅れに悩まされてきた。おととし約400万円で仕事を受注し、納品後の11月に請求書を送ったが、全額が支払われたのは8か月以上たってから。ほかにも1曲を納入するため、候補10曲を作り、取り引き先に提出したところ、結局どれも採用されず、報酬もキャンセル料も払われなかったことがあった。エンドウ．さんは「金にうるさい面倒くさいやつだと思われて仕事が減るのが怖い。もうちょっとフリーランスの立場が強くなれば」と語った。
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今月施行された新しい法律では、業務を委託した事業者側に報酬額や支払い期日などの取り引き条件を書面などで明示することや、通常よりも報酬を著しく低くする買いたたきの禁止などを定めている。
フリーランスの課題を調査する当事者の団体が会見。日本フリーランスリーグ・西野ゆかり理事長は「大変大きな第一歩」と語った。会見で団体は、文化芸能分野で働く1200人余りを対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにし、契約書に盛り込むべき取り引き条件について「発注側の都合によるキャンセル代」が87％と最も多くなったことなどを紹介した。その上で団体は、違反を取り締まるフリーランスGメンの創設など法律が守られるよう、国に徹底して取り組んでほしいと訴えた。
米国の有力紙・ニューヨークタイムズなど、複数のメディアは13日、米国・トランプ次期大統領が起訴された2021年の議会乱入事件などを担当しているジャックスミス特別検察官が、トランプ次期大統領の就任前に辞任する考えだと報じた。トランプ次期大統領は大統領選挙前の先月、スミス特別検察官について「自身が再び大統領に就任すれば、2秒以内にクビにする」と発言していた。
英国の有力紙・ガーディアンは13日、SNSのXへの記事の投稿を取りやめることを明らかにした。「有害なメディアプラットフォームで、オーナー・イーロンマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、米国大統領選挙を通じても強調された」などと批判。これに対しマスク氏は「骨の折れる卑劣なプロパガンダ機関だ」とXに投稿して応じた。