新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会の召集時期を巡って、与野党の動きが活発になっている。きょう午前、与野党の国会対策委員長らが会談。野党側が、臨時国会を早期に召集して、速やかに予算委員会を開くよう与党側に求めた。収支報告書に不記載があった議員に説明を求めるため、臨時国会で政治倫理審査会を開催することも要求した。これに対し自民党は、「召集日については、政府と調整して対応する」と応じた。立憲民主党・笠国対委員長は「政治改革のテーマについての結論を臨時国会の中で出していくことが第一」、自民党・坂本国対委員長は「（臨時国会は）できるだけ早期に開けるように努力していきたい。月内にも召集できればという思いは持っている」と述べた。石破総理大臣は、ペルーでのAPECの首脳会議や、ブラジルでのG20サミットに出席するため、きょう現地に向けて出発。米国・バイデン大統領との日米首脳会談や中国・習近平国家主席との日中首脳会談などを行う方向で調整しているほか、一連の日程のあとには、大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領と会談したいとして、米国を訪問することも調整。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めているが、石破総理大臣の外国訪問の日程などを踏まえ、召集日は石破総理大臣の帰国後、今月28日を軸に検討している。帰国後に取り組む経済対策の取りまとめについて石破首相は「自民党、公明党、一任が取れたと報告を受けている。今後議論に参加してもらえる頭とも議論を進め、経済的な成長、発展について議論を深めて成案を得たい」と述べた。