国内に462万人いるとされるフリーランスで働く人たちを保護する法律が、今月施行された。発注側に比べて立場が弱く、不利益を受けやすいとされるが、安心して働く環境は作れるのか。ミュージシャン・エンドウ．さんは、フリーランスとして、レコード会社などから楽曲の制作や演奏を委託され、報酬を得ているが、これまでも取り引き先からの支払いの遅れに悩まされてきた。おととし約400万円で仕事を受注し、納品後の11月に請求書を送ったが、全額が支払われたのは8か月以上たってから。ほかにも1曲を納入するため、候補10曲を作り、取り引き先に提出したところ、結局どれも採用されず、報酬もキャンセル料も払われなかったことがあった。エンドウ．さんは「金にうるさい面倒くさいやつだと思われて仕事が減るのが怖い。もうちょっとフリーランスの立場が強くなれば」と語った。
今月施行された新しい法律では、業務を委託した事業者側に報酬額や支払い期日などの取り引き条件を書面などで明示することや、通常よりも報酬を著しく低くする買いたたきの禁止などを定めている。
フリーランスの課題を調査する当事者の団体が会見。日本フリーランスリーグ・西野ゆかり理事長は「大変大きな第一歩」と語った。会見で団体は、文化芸能分野で働く1200人余りを対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにし、契約書に盛り込むべき取り引き条件について「発注側の都合によるキャンセル代」が87％と最も多くなったことなどを紹介した。その上で団体は、違反を取り締まるフリーランスGメンの創設など法律が守られるよう、国に徹底して取り組んでほしいと訴えた。