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「石破首相」 のテレビ露出情報

きょうの東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル156円台まで値下がり、およそ3か月半ぶりの円安水準となった。背景は、米国・トランプ次期大統領の存在。大統領に加え、議会の上院下院ともに共和党が掌握するトリプルレッドを実現。政策を思惑どおり進められる環境が整ったが、一方で世界経済が振り回されかねない懸念も出ている。約4年ぶりに米国・ホワイトハウスを訪れたトランプ次期大統領は、米国・バイデン大統領と引き継ぎに臨んだ。バイデン大統領は「可能な限り必要なものを提供できるようにしたい」、トランプ次期大統領は「政治とは厳しいものだ。円滑な(政権)移行に感謝する」と述べた。ホワイトハウスによると、2人は国内外で直面する問題について、2時間にわたって意見を交わしたという。着々と政権発足への準備を進める米国・トランプ次期大統領にもう1つ追い風。議会上院に続き、下院も共和党が多数派となることが確実となった。これで大統領職と合わせ3つすべてを共和党が掌握し、いわゆるトリプルレッドが実現することになった。トランプ次期大統領にとっては、閣僚などの人事の承認に加え、予算案などの成立に向けて、議会の協力を得やすい環境が整うことになる。トリプルレッド。日本の金融市場は早速、影響を受けている。きょうの東京外国為替市場、円安ドル高が進み、円相場は一時、約3か月半ぶりに1ドル156円台まで値下がりした。トリプルレッドの状況になったことで、トランプ次期大統領が財政出動を増やすという見方から、インフレが再燃することへの懸念が広がっている。
世界が懸念しているのが関税。米国・トランプ次期大統領は、外国からの輸入品に、原則10%〜20%の関税をかける方針を掲げている。懸念は英国でも。王室の御用達として知られる革製品の老舗メーカー。米国での売り上げは全体の約35%。英国国内向けを上回り最大の市場になっている。それだけにトランプ次期大統領の関税の方針が業績を大きく左右するという。革製品の老舗メーカー・ロバートエッティンガー社長は「売り上げにかなり影響するだろう」と述べた。チタン製の食器などを手がける新潟県の金属加工メーカーで、いま力を入れているのが、米国への輸出。コロナ禍で撤退した米国・ニューヨークのショールームを再び設置することを目指していたが、金属加工メーカー・堀江拓尓会長は「まさかトランプ氏が圧勝することになって、しばらく様子を見ないとだめだなと」と語った。ただトランプ次期大統領の米国の利益を最優先にする姿勢に、市場開拓の糸口があるのではと考えている。堀江会長は「米国側にも利益の出る方法を考えれば、そう悪い相手ではない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカとの関税交渉をめぐっては石破総理とトランプ氏が電話で会談し、首脳会談に向けて担当閣僚間の協議を加速させることを確認している。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は4週連続で訪米し、ベッセント財務長官らと詰めの協議を続けている。一方16日に開幕するG7サミットでも各国からトランプ関税を念頭にした発言があるとみられ、トランプ氏再登板によってG7にも溝が生ま[…続きを読む]

2025年6月15日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
米・トランプ政権の関税措置を受けた日米交渉のためワシントンを訪れている赤澤経済再生相は、日本時間の今日午前2時前から約30分間ラトニック商務長官と電話で会談した。そしてカナダで開かれるG7サミットに合わせて石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われる予定であることも踏まえ、双方の利益となる合意の実現に向けて協議した。両氏は日本時間の昨日も1時間余り対面で[…続きを読む]

2025年6月15日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
訪米中の赤澤経済再生相はラトニック商務長官と電話会談を行い、関税措置を巡る合意の実現に向けた協議を行った。両氏は昨日にも対面で会談を行っており、政府はG7サミットに向けた調整を続ける予定。

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなど[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
国会では、今国会最後の党首が行われた。食料品の消費税は8パーセントだがこれを0パーセントにするという立憲民主党。来年4月から原則1年。社会保障はどうなるのかと石破総理がいう。国民民主党は消費税率を時限的に5パーセントに引き下げるという。自民と公明の与党は国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出した。日本維新の会は、子ども・子育て支援金制度の財源のために医療保険[…続きを読む]

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