私たちの暮らしに直結する税金について。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、自民党、公明党と国民民主党が協議を開始。大きな論点は、税の控除額の引き上げ幅。国民民主党は、控除額を178万円に引き上げるよう主張。一方で、そうなれば国と地方の税収は7兆円〜8兆円程度減ると政府は試算。年末が近づいてきた。「年収103万の壁」について、アルバイトをする学生はどう対応しているのか。学生をアルバイトとして雇っている店も壁への対応に苦慮。東京都内にある居酒屋は、アルバイト14人のうち半数以上が学生。103万円を超えないように今月は働くことを控える学生もいる。11月にシフトが苦しくなるのには理由がある。「年収103万円の壁」を超えるかどうかは、1月〜12月までに受け取った金額で計算。この店では、11月に働いてもらった分は12月に支払っている。このため壁を超える可能性がある学生は11月のシフトに入りづらくなる。店では、壁を超える可能性が低い学生に声をかけるなどして、忙しい時期をしのごうとしている。きょう来年度の税制改正を巡り、自民党、公明党と国民民主党が協議を開始。協議はそれぞれの税制調査会長が出席し、個別に行われた。協議では、税制改正に向けた時間が限られるとして、来週3党がそろって協議を行うことを確認。次回の会合では、国民民主党が「年収103万円の壁」の見直しなどの要望項目を説明し、具体的な議論を行うことになった。自民党・宮沢税調会長は「国民民主党の提案、考え方を受けて議論を進めていくということだろう」、国民民主党・古川税調会長は「まだ入り口。来週から本格的な議論がスタートする」と述べた。一方「103万円の壁」の見直しについて、全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事は、「財源的な大きな穴があくことがあってはあらない。妥協点として国債を発行し、子どもたちの借金にしながら減税にすることはやめてほしい」と述べ、地方自治体の税収が減ることに懸念を示した。
「年収103万円の壁」の見直しについて、専門家からはさまざまな意見が出ている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「何らかの解決をすることで労働時間が増え、人手不足を緩和する。ひとつの意義」と述べ、基礎控除などを178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7兆円〜8兆円の減収になるとの政府の試算については「大きな問題は税収の穴があいてしまうこと。簡単に穴埋めできるものではない」と述べた。引き上げ幅をどうするのか。国民民主党は、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる根拠として、東京都の最低賃金が1995年から上昇した幅の1．73倍をもとにしたと説明。一方専門家などからは、物価の上昇率を基準に引き上げ幅を決めることも選択肢ではないかという指摘が出ている。最低賃金と同じ期間で見ると物価上昇率は1．1倍程度。単純に計算すると約113万円。大和総研の試算では、178万円に引き上げた場合、年収500万円では13万3000円の減税。一方、約113万円に引き上げた場合、年収500万円では2万1000円の減税になると見込んでいる。物価上昇率を基準にするという議論について、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは「消費者全体の物価で見ると大体1割ぐらい、非課税枠を引き上げようという数字が出る。基礎的な生活費、食料品などの物価指数に合わせると、130〜140万円ぐらいまでの引き上げは、この考え方のもとでできる範囲」と述べた。