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「浮体式洋上風力発電」 のテレビ露出情報

気候変動対策について話し合う「COP29」。今週から閣僚級が出席する会合が開かれているが、最大の焦点となっている途上国への資金援助を巡り議論が難航している。今日は水面下で動く日本の交渉官に密着した。COP29開幕の3日前、大臣との最後の打ち合わせの場にカメラが入った。環境省の10人ほどの交渉官をまとめる小沼信之さん。交渉官の任務は各国の代表らとコミュニケーションを重ね、合意に向けた議論の下地を整えること。日本の国益を損なわずに、世界の温暖化対策を前に進めるという難しい役割が求められる。小沼室長は「トランプ氏に政権が代わることになっていろんな声があるが、どうやったら前進できるかを主眼に置いていきたい」と語った。
気候変動対策に消極的な米・トランプ次期大統領への警戒感が強まる中で開幕したCOP29。世界中から集まった代表らと面会を重ねた小沼さんは、対策を前に進めることができるのか懸念を強めていた。小沼さんのもとに米国のグループから話がしたいと連絡があった。訪れたのは米超党派の下院議員団。議員団はトランプ政権に代わる今後の状況は見通せないとしたが、引き続き日米で協力して気候変動問題に取り組む姿勢を示したという。米・民主党議員は「米国は引き続き気候変動対策のリーダーであり続ける必要があると認識している」と語った。小沼さんは「踏み込んだ話はなかったが、最初に日本を訪れてきてくれてありがたかった」と語った。さらに小沼さんたちには日本の取り組みを世界にアピールする役割も託されていた。環境省はCOP29の会場で最新技術を紹介するセミナーを主催。日本の衛星を使って宇宙から世界各地の温室効果ガスのデータを分析できるシステムを紹介し、途上国などを支援できると訴えた。
29回目を迎えるCOPだが、今年の世界の平均気温が観測史上最も高くなることがほぼ確実になったという分析もあるなど、有効な手だてを打てていないという指摘もある。さらに今回最大の焦点となった、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金について議論が紛糾。なんらかの合意が得られるのか不安視されていた。議論が平行線をたどる中、閣僚級の会合が2日後に迫ったこの日、今回の交渉で世界に先駆けて高い削減目標を発表したイギリスと急きょ局長級の会談が設定された。途上国を支援する資金について、先進国が足並みをそろえることで一致。目標額の引き上げを実現するため、中国などの新興国にも負担を求める方針を確認した。小沼さんは「腹を割って話をしたうえで、一歩でも二歩でも前進させて合意できれば」と語った。閣僚級の会合は22日まで行われる予定。それまでに途上国の温暖化対策を支援する資金について、なんらかの合意に至るのかが焦点となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再生可能エネルギーの活用は進むのか。政府は2050年に温室効果ガスの排出量、実質ゼロを目標に掲げ、今の計画では、電源構成の割合について、2030年度に火力を41%、再生可能エネルギーを36%〜38%にするとしている。経済産業省は、これを2040年度には初めて再生可能エネルギーを最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることが分かった。新たなエネルギー基[…続きを読む]

2024年9月22日放送 13:55 - 15:20 テレビ朝日
緊急報告!再エネ革命 風車が導く奇跡の物語(緊急報告!再エネ革命 風車が導く奇跡の物語〕
浮体式洋上風力とは海に風車を浮かべる再生可能エネルギーの最新技術。五島では風車を8基並べたウィンドファームを作ることを目指している。完成すれば五島市の再エネ率は約80%まで引き上がる。この巨大プロジェクトを率いるのが東京に本社を置く大手建設会社・戸田建設の野又政宏さん。浮体式は太いチェーンでしっかり固定されており、地震や台風などの災害にも強く、台風の通り道で[…続きを読む]

2024年2月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。
アメリカ海洋大気局によると、去年6月から8か月連続で世界の陸地・海面の平均温度が観測史上最高を更新。日本の電源構成は72.7%と火力。火力発電で使用している化石燃料購分は約12兆5000億円。
日本の地熱発電資源量は世界第3位だが導入量は世界10位。地熱発電は地中から噴出する蒸気でタービンを回し発電する。天[…続きを読む]

2024年2月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
洋上風力発電には着床式と浮体式があり、日本では浮体式への期待が高まっている。政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、今月から事業者の公募を始めた。北海道・石狩市浜益沖など4つの海域を候補地に公募を行い、うち2つ程度で実証実験を実施する方針。ことし5月ごろに事業者を決めたいとしている。

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