- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
全国的に気温が下がったきょう、季節外れの暖かさとなったきのうから一転、冷え込みが強まった。北日本や東日本では、山沿いを中心に雪の所も。青森・青森市・酸ヶ湯温泉付近では、観光客の車が動けなくなり、温泉宿の従業員の助けで事なきを得た。厳しい寒さは、あさってにかけて続く見込み。
パワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会から不信任を議決され、失職した兵庫県・斎藤元彦前知事が、きのう投票が行われた出直し知事選挙で再選を果たした。今回政党からの推薦や支持がなかった斎藤前知事。勝因の1つとして挙げたのがSNSだった。再選を果たした斎藤前知事はきょう記者団に対し「県職員と打ち合わせ、議論し、来年度予算に向けた準備をしていきたい。県議会、県職員との関係をもう一度しっかり前に進めていく」と述べた。昨夜、斎藤前知事の陣営前に集まった有権者たち。多くの人が口にしたのが、SNSの影響力だった。みずからライブ配信を行うために県外から駆けつけた人も。どのようにしてSNSで支持が広がったのか。斎藤前知事は前回3年前の選挙では、自民党と日本維新の会から推薦を受けたが、今回は政党からの推薦や支持はなかった。組織の支援がない中で力を入れたのが、SNSでの発信。ライブ配信などでは、3年間の実績をアピールしたほか、生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜていた。パワハラの疑いなど、斎藤前知事の厳しいイメージを払拭できるよう、人柄を知ってもらうねらいもあったという。SNSの影響力について斎藤前知事は「SNSの本当にプラスの面を感じた」と語った。SNSでの情報発信に力を入れていたのは、陣営だけではなかった。選挙期間中、斎藤前知事を支援していたあるボランティアグループの代表の男性は、SNSなどを通じて、約900人のメンバーが集まったという。現場での撮影担当やSNSの投稿担当などにグループ分けし、約400人が斎藤前知事の写真や動画をSNSに日々投稿。男性が支援を始めたのは、失職のきっかけとなった告発文書を巡り、SNSで情報を調べるうちに斎藤前知事への批判が一方的に高まっているように感じたから。ボランティアグループ代表は「SNSは問題もある。デマもフェイクも多い。同時に真実も存在する」と語った。しかし本人が誤った情報だと否定しても、SNSで拡散する状況が見られた。例えば、今回の知事選に立候補した稲村氏についてXでは「当選したら外国人参政権を推進する」という情報が広がった。これについて稲村氏は自身のウェブサイトで否定。しかしXで稲村氏の名前とともに、外国人と参政権に言及した投稿はきのうまでの1か月間で10万件を超えていた。これに関連してきのう落選が決まった際、稲村氏は「候補者の資質や政策を問うというより、何を信じるかが大きなテーマになった選挙。斎藤候補と争ったというより、何と向き合っているのかなという違和感があった」と述べた。
SNSの影響はこちらのNHKの出口調査でも明らかになった。投票する際に何を最も参考にしたのか聞いたところ、SNSや動画サイトがテレビや新聞を上回って、最も多くなった。SNSや動画サイトと答えた人の投票先を見てみると70％以上が斎藤前知事に投票したと答えた。期日前投票の日ごとの結果。序盤から中盤にかけては稲村氏がリードしていたが、終盤になると斎藤前知事が勢いに乗り、稲村氏を上回った。NHK神戸・上田泰成記者が解説：期日前の出口調査からも斎藤前知事が選挙戦の後半に追い上げていたことが分かったが、SNSの影響をどう見るのか、上田記者は「再選の原動力になったと感じる。斎藤前知事が失職した直後の駅前での活動から取材を続けてきたが、当初は立ち止まる人もまばらだった。その後、SNSで活動の様子や失職の経緯などが拡散され、都市部では多くの人が詰めかけるようになり、サインを求める人まで相次いだ。取材をしていても、SNSを見たら、斎藤前知事のイメージが変わったなどといった声も多く聞かれた。斎藤前知事自身も一夜明けたきょう“SNSなどを通じて集まる人が少しずつ増えていった。SNSは1つのポイントだった”と振り返っていた」などと選挙戦を通じての印象を語った。
今後の県政運営はどうなるのか。議会ではきょう早速動きがあった。斎藤元彦前知事の再選について、ことし9月、全会一致で不信任を議決した兵庫県議会・内藤兵衛議会運営委員長は「やらなければならないことは、県政の混乱を一日も早く修復、収束させていくこと」と語った。斎藤前知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会。きょう今月25日に斎藤前知事など4人に出席を求め、証人尋問を行うことを決めた。百条委員会では年明け以降に調査報告をまとめたいとしている。寂静委員会・奥谷謙一委員長は「粛々と調査を進めていくことがいちばん大事」と語った。
NHK神戸・上田泰成記者が解説：今後の県政運営の課題は？という問いに「再選を果たしたとはいえ、現時点では、県政の混乱が直ちに収まるのか見通せない。斎藤前知事はあす早速2期目のスタートを切る。来週25日には県議会の百条委員会が、改めて斎藤前知事に証人尋問を行うことになったほか、斎藤前知事は来月予定されている定例県議会で各会派の代表質問などに臨むことになる。今後、不信任を議決した県議会や県の職員とどのように信頼関係を構築していくのか。県政の安定に向けては当面、予断を許さない状況が続くことになりそう」。誤った情報も含まれるSNSだが、今や選挙戦に大きな影響を与えるものになっているといえる。夏の東京都知事選挙や先の衆議院選挙でも、SNSを通じて得票を伸ばした候補や政党がある。斎藤前知事はSNSも通じて多くの支持を得たが、次は早期に県政の混乱を収め、政策を前に進めるなど県民の負託に応えることが求められることになる。
誤った情報も含まれるSNSだが選挙戦において大きな影響を与える。今年行われた東京都知事選や衆議院選挙ではSNSの影響で得票を伸ばした候補や政党もあった。斎藤元彦前知事はSNSを通じて得票を伸ばしたが、次は早期に県政の混乱を収め、政策を前進させ、県民の期待に応えることが求められる。
G20の首脳会議がまもなくブラジルで始まる。各国の首脳が気候変動対策など、地球規模の課題を話し合うが、陰の主役は米国・トランプ次期大統領といえそう。気候変動対策に後ろ向きとされるトランプ次期大統領の就任を控え、G20はどんなメッセージを打ち出すのか。G20への出席に先立ち、ブラジルの熱帯雨林、アマゾンを訪問した米国・バイデン大統領は、環境保護に取り組む先住民らと面会。トランプ次期大統領が化石燃料の増産を明言していることを念頭に、気候変動対策の重要性を訴えるねらいがあると見られる。バイデン大統領は「米国で進むクリーンなエネルギーの改革を否定し、遅らせようとする者もいるだろう。逆行させることがあってはならない」と語った。日本時間の今夜から始まるG20（主要20か国の首脳会議）。石破総理大臣や中国・習近平国家主席などが出席し、飢餓や貧困の対策をどう進めていくかや、気候変動対策を含む持続可能な開発などをテーマに議論を交わす。議長国ブラジル・ルーラ大統領は、就任以来、熱帯雨林の保護などに力を入れていて、今回も議論を主導する意欲を示している。ルーラ大統領は「都市部は海面上昇、熱波、洪水などの気候変動の影響にさらされている」と述べた。ただ、ここにきて懸念が。来年1月に就任する米国・トランプ次期大統領の存在。トランプ次期大統領は気候変動対策に後ろ向きとされ、2国間の交渉を重視。大統領選後には同じく気候変動対策に消極的とされるアルゼンチン・ミレイ大統領と面会。各国の足並みはそろうのか。G20が国際的な課題の解決へどんなメッセージを打ち出すのかが焦点。
現地で取材をしているサンパウロ支局・吉永智哉支局長と経済部・野口記者に聞く。吉永支局長が解説：米国・トランプ次期大統領、就任前からG20に影響かについて「G20の会場には、米国・バイデン大統領をはじめ、各国の首脳が続々と集まってくる予定だが、陰の主役は米国・トランプ次期大統領と言えそう。多くの現地メディアも、トランプ次期大統領の存在がG20の議論などに影響を与えるだろうと伝えている」。議長国のブラジルの専門家・ジェトゥリオヴァルガス財団・ペドロブリテス氏は「バイデン大統領は出席しているがもはや代表ではない。ブラジルの懸念はG20で確立したものが、トランプ政権で台無しにされること」と指摘。吉永支局長が解説：ブラジルなどグローバルサウスの足並みの乱れについて「グローバルサウスの国々は、来年を含めると4年連続でG20の議長国を務めるなど、存在感を増している。ただ一枚岩ではなく、トランプ次期大統領との距離感でも違いがある。先週トランプ次期大統領と面会したアルゼンチン・ミレイ大統領は、ブラジルが首脳宣言に盛り込もうとしている超富裕層への課税強化など、一部の項目について合意するかどうかを保留にしていて、トランプ次期大統領に近いイーロンマスク氏の考えが影響しているのではないかと地元紙が伝えている。トランプ次期大統領の就任を前にG20は、国際協調よりも各国間の分断が際立つ場となるおそれも出てきている」。経済部・野口祐輔が解説：日本は今回のG20で何を訴えていく？「日本としては、G20は世界経済の成長や、エネルギー安全保障、気候変動対策を同時に実現する責務があるとして、すべての国が対立を超えて、責任を共有すべきだと訴えることにしている。日本は深刻化する途上国の債務問題に率先して取り組む姿勢を示すとともに、G20各国が連携した形での支援を呼びかけることにしている。石破総理大臣が国内で最優先の政策と位置づける防災の分野についても、日本の知見や経験を各国と共有する考えを示すことにしている」、石破総理と各国首脳の個別の会談も予定、焦点は？「英国・スターマー首相との会談では、外務経済閣僚による経済分野での協議の枠組み、いわゆる経済版2プラス2を新たに設ける方向で調整が進んでいる。トランプ次期大統領の保護主義的な政策への警戒感が広がる中、個別の国との関係強化につなげたい考え」。
政府の新たな経済対策に、「103万円の壁」の見直しにつながる文言が盛り込まれるのかどうか。今行われている自民党、公明党と国民民主党による政策協議で、焦点の1つになっている。政府の新たな経済対策を巡り、与党との政策協議を行っている国民民主党。党の会合では、与党が示した経済対策の案について意見を交わし、「103万円の壁」を見直し、所得税の控除額などを引き上げることが分かるような文言を盛り込むことや、ガソリン減税の実施を明記するよう、与党側に要望する方針を確認した。国民民主党・浜口政調会長は「経済対策の中に次の税制改正につながるような文言を明記してもらうのが基本スタンス」と語った。その上で夕方に行われた3党の政策協議。国民民主党が党の会合で確認した要望を伝えたのに対し、自民、公明両党は持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「一致点を見出していきたい」と語った。立憲民主党は年収の壁のうち、厚生年金の加入要件に関する「106万円の壁」の撤廃を巡る検討状況について、厚生労働省の担当者から説明を受けた。会議の座長を務める立憲民主党・山井和則衆議院議員は「建設的に議論をしていかなければならない」と述べた。立憲民主党・野田代表は街頭演説で、与党が過半数を割り込んだことも踏まえ「議員立法もどんどん国会審議の舞台に上がることになる。より働き控えの大きな影響を及ぼしているのは130万円の保険料（負担）の壁。対策本案を国会に提出した。臨時国会では議論のそ上にのせたい」と述べた。臨時国会は、今月28日に召集される見通しになっていて、政府はその前の今週中にも、経済対策の策定を目指している。「103万円の壁」の見直しを巡っては、今後、自民党、公明党と国民民主党の3党の税制調査会長による協議も行われる予定で、1つのヤマ場を迎えることになる。
石破内閣支持率（先月衆議院選挙1週間前比）：「支持する」41％（±0）、「支持しない」37％（＋2）。支持の理由：「ほかより良さそう」37％、「人柄信頼できる」26％、「支持政党だから」21％、「政策に期待もてる」6％、「実力がある」6％。不支持の理由：「政策に期待持てず」34％、「実行力がない」18％、「ほかのほうが良さそう」15％、「人柄信頼できず」15％、「支持政党でない」14％。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。衆院選で自公過半数割れ：「よかった」32％、「どちらかといえばよかった」29％、「どちらかといえばよくなかった」18％、「よくなかった」12％。石破内閣・優先すべき課題（6つの選択肢）：「景気物価高対策」41％、「政治とカネなどの政治改革」16％、「社会保障制度の見直し」13％など。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直し：「賛成」71％、「反対」11％、「分からない、無回答」19％。このうち「103万円の壁」の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円〜8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきか：「178万円にすべき」35％、「178万円より抑えるべき」58％。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費（調査研究広報滞在費）の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。政治改革が進むか：「大いに進む」2％、「ある程度進む」29％、「あまり進まない」48％、「全く進まない」13％。国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党どう対応：「与党との連携を深めるべき」14％、「野党との連携を深めるべき」17％、「政策ごとに態度を決めるべき」58％。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか：「大いに期待」9％、「ある程度期待」32％、「あまり期待せず」35％、「全く期待せず」15％。党の支持率：「自民党」30．1％、「立憲民主党」11．4％、「日本維新の会」3．6％、「公明党」3．8％、「国民民主党」7．4％、「共産党」2．4％、「れいわ新選組」1．4％、「参政党」1．2％「日本保守党」0．3％、「社民党」0．5％、「特になし」31．6％、「わからない・無回答」6．1％。
再生可能エネルギーの活用は進むのか。政府は2050年に温室効果ガスの排出量、実質ゼロを目標に掲げ、今の計画では、電源構成の割合について、2030年度に火力を41％、再生可能エネルギーを36％〜38％にするとしている。経済産業省は、これを2040年度には初めて再生可能エネルギーを最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることが分かった。新たなエネルギー基本計画で、導入のさらなる拡大が想定される再生可能エネルギー。将来的なコストや技術革新など、見通しづらい面もあることから、複数のシナリオを示すことも検討されている。ただ現在の各電源の割合は、火力が全体の7割を占めているのが実情。期待されているのがペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などにも設置可能。浮体式洋上風力は海に浮かべるタイプで、風車を大型化し、1基当たりの発電量を大きくすることができる。
先月行われた衆議院選挙の富山1区で当選した自民党・田畑裕明議員が、支援企業の社員などを無断で党員に登録していたなどと一部で報じられたことについて、きょう会見した。この中で、自身の事務所で管理している700人余の党員のうち、約100人について不適切な党員登録がされていたことを認めた。一方、詳しい経緯は調査中としたうえで、みずからの関与については否定し、議員辞職はしない考えを示した。
気象情報を報じた。
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スタジオでは大相撲の1敗と2敗の力士について解説された。
シーズンが終了し、各チームは来シーズンに向けてすでに動きだしている。このオフには5人の新監督が誕生。新たな指揮官に迫るインタビューをシリーズで伝える。阪神・藤川球児監督は、現役時代は火の玉ストレートと呼ばれた剛速球でファンを沸かせた。日本一奪還に向け、出身地・高知での秋のキャンプでその第一歩を踏み出した。藤川フィーバーの中で始まったキャンプ。熱気に応えるように、指揮官は「優勝奪還できるように戦っていく」と力強く宣言した。掲げたテーマは「没頭」。一人一人が一心不乱に取り組み、成長してほしいというねらい。レベルアップを目指す選手の力を引き出すため意識しているのがコミュニケーション。さらに重視しているのが、新たな戦力の発掘。ブルペンでは、みずから若手に指導。キャンプ3日目は、監督就任後、初めての紅白戦。期待をかける若手が力を発揮。藤川監督は「ベストは選手がいちばん引き立つこと」と語った。阪神は来シーズン、球団創設90年を迎える。あすはオリックス・岸田護監督について伝える。